四半期別業況アンケート調査

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最終更新日: 2017年7月25日

長野県内企業四半期別業況アンケート調査(2017年4-6月期)
 ~製造業は3期連続改善、全産業も8期ぶりのプラス水準へ~

  • 2017 年4-6 月期の県内企業の「業況判断DI」(業況が「良い」と答えた企業割合と「悪い」と
    答えた企業割合との差、%ポイント)は、全産業が+1.7 と、3期連続で改善し、8期ぶりにプラスとなった(図表1)。前回調査(17 年1-3 月期)では、今期は8.4 ポイント低下する見通しであったが、実績は2.2 ポイントの上昇となった。
  • 業種別では、「製造業DI」が+15.2 と、前期比8.4 ポイント上昇し、3期連続で前期を上回った。「非製造業DI」は△10.1 と、同2.9 ポイント低下し、2期ぶりに悪化した。
  • 17 年7-9 月期は、「全産業DI」が0.0 と今期に比べ1.7 ポイント低下の見通しとなっている。このうち「製造業DI」は、+13.6 と同1.6 ポイントの低下、また、「非製造業DI」は、△12.1 と同2.0ポイント低下の見通しとなっている。

◆ 四半期別業況アンケート調査

 

<付帯調査>
米国のトランプ政権の動向が自社に与える影響について
(※ 前回1月、4月調査からの継続調査

 調査対象先数:688社  回答企業数:375社(製造業174社、非製造業156社)

  • 経営への影響について「プラス」の影響があるという回答割合( 「プラス」+「ややプラス」)は、4.0%(前回6.4%)と前回よりも低下し、「マイナス」の影響は11.5% ( 同14.0%)。「分からない」という回答が51.2%(同55.4%)と前回に引き続き最も高くなっている。
  • 判断に影響した項目としては、「プラス」と回答した企業では「米国経済の成長期待」の回答割合が53.3%(前回55.0%)と最も高く、次いで「株高」が40.0%(同40.0%)となっている。「マイナス」と回答した企業では「不透明感」という回答が、前回同様に最も高くなっている。
     

◆ 米国のトランプ政権が自社の経営にどのような影響を与えると考えるか

    ※四捨五入の関係で合計が100%にならない場合がある。

 
◆ 上記の問いを判断する上で影響する項目

 

 

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