四半期別業況アンケート調査

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最終更新日: 2017年4月19日

長野県内企業四半期別業況アンケート調査(2017年1-3月期)
 ~製造業で3年ぶりのプラス水準、全体も2期連続で改善~

  • 2017年1-3月期の県内企業の「業況判断DI」(業況が「良い」と答えた企業割合と「悪い」と答えた企業割合との差、%ポイント)は、全産業が△0.5と前期(△10.1)を大幅に上回り、2期連続で改善した。前回調査(16年10-12月期)では、今期は8.0ポイント低下する見通しであったが、実績は9.6ポイントの上昇となった。
  • 業種別では、「製造業DI」が+6.8と、前期比+7.3ポイントと上昇し、2期連続で前期を上回って3年ぶりのプラス水準となった。「非製造業DI」は△7.2と前期比+11.2ポイント上昇し、2期ぶりに改善した。
  • 17年4-6月期は、「全産業DI」が△8.4と今期に比べ7.9ポイント低下の見通しとなっている。このうち「製造業DI」は、△0.6と同7.4ポイントの低下、また、「非製造業DI」は△15.5と同8.3ポイント低下の見通しとなっている。

◆ 四半期別業況アンケート調査

 

<付帯調査>
米国のトランプ政権の動向が自社に与える影響について
(※ 前回1月調査からの継続調査

 調査対象先数:691社  回答企業数:314社(製造業158社、非製造業156社)

  • 経営への影響について「プラス」の影響があるという回答割合(「プラス」+「ややプラス」)は6.4%(前回9.3%)と前回よりも低下し、「マイナス」の影響は14.0%(同12.4%)。「分からない」という回答が55.4%(同54.9%)と前回に引き続き最も高くなっている。
  • 判判断に影響した項目としては、「プラス」と回答した企業では「米国経済の成長期待」の回答割合が55.0%と最も高く、次いで前回最も高かった「円安」(45.0%)となっている。「マイナス」と回答した企業では「不透明感」という回答が、前回同様に最も高くなっている。
     

◆ 米国のトランプ政権が自社の経営にどのような影響を与えると考えるか

    ※四捨五入の関係で合計が100%にならない場合がある。

 
◆ 上記の問いを判断する上で影響する項目

 

 

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