付帯調査「 価格転嫁、賃上げ、新卒採用に関する調査」（2025年4月）

調査結果のポイント

１．コスト上昇分の価格転嫁について

（１）コスト上昇分の価格転嫁が半分以下の企業割合は27.8％に低下

• コスト上昇分の販売価格への転嫁状況については、「全て転嫁済」の企業割合は2.9％にとどまったものの、「価格転嫁できていない」は5.5％、「５割以下」は22.3％となり、価格転嫁が半分以下の企業割合は27.8％と、前回（25年１月）調査に比べ1.6ポイント低下した。

２．賃上げについて

（１）2024年度に賃上げを「実施した」企業割合は９割超

• 24年度に賃上げを「実施した」企業割合は93.9％となった。

（２）ベースアップ実施企業割合は6割超

• 賃上げの内容は、「定期昇給」が88.5％と最も多く、「ベースアップ」が64.4％などとなった。

（３）25年度の賃上げ見通しについては、「実施予定」がおよそ７割

• 25年度の賃上げ見通しについては、「実施予定」の企業割合が66.2％となった。

（４）25年度に賃上げを実施予定・検討中の企業のうち、ベースアップの実施予定は約７割

• 25年度の賃上げ見通しについて、「実施予定」「検討中」と回答した企業の具体的な賃上げ内容は、「定期昇給」が88.1％と最も多く、次いで「ベースアップ」が66.7％などとなった。

（５）25年度見通しの賃上げ率は、４％以上が過半に

• 25年度の賃上げ見通における賃上げ率（定期昇給＋ベースアップ）をみると、「4％以上」を見込んでいる企業割合は51.1％となった。

３．25年度新卒採用について

（１）計画人員を達成できた企業割合は３割弱

• 25年度の新卒採用状況をみると、「計画人員を達成できた」企業割合は26.5％にとどまった。

（２）採用活動で成果のあった施策は学校訪問・説明会が約６割

• 新卒採用活動で成果のあった施策は「学校訪問・説明会」が58.8％と最も多く、「インターンシップ」「自社説明会」がいずれも54.4％となった。

（３）採用活動での課題は求職者の確保

• 新卒採用活動での課題は、「求める人材からの応募が少ない」が74.5％と最も多く、次いで「希望者が集まらない」が69.1％、「賃金相場の上昇」が48.9％などとなった。

 

リリース資料　：　付帯調査「価格転嫁、賃上げ、新卒採用に関する調査（25年４月）」（概要版）(486KB)(PDF文書)
　
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