付帯調査「米中貿易摩擦の影響に関するアンケート調査(2019年4月調査)」

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最終更新日: 2019年4月18日

2019年独自アンケート調査

<調査概要>

米中貿易摩擦の自社への影響について

  • 米中貿易摩擦の県内企業への影響について尋ねると、「既に影響が出ている」という回答が全産業の26.5%、「影響は出ていないが、今後3カ月以内には出る見込み」が4.9%、「影響は出ていないが、今後6カ月以内には出る見込み」が15.5%となった。
  • 産業別にみると、「既に影響が出ている」という回答は42.1%となった。3カ月前の調査では、「影響が出始めている」と「3カ月以内には影響が出る見込み」を合わせると29.0%であったが、3カ月後の今回の調査では見込みより大幅に増加した。

米中貿易摩擦の具体的な影響について

  • 米中貿易摩擦の影響が既に出ている企業、今後、出る見込みの企業について、具体的な影響について尋ねると、全産業で「受注の減少」という回答が80.3%と最も高く、次いで「利益の減少」(35.6%)、「原材料価格の上昇」(28.8%)などとなった。

米中貿易摩擦の影響への対応策について

  • 米中貿易摩擦の影響が既に出ている企業、今後、出る見込みの企業に対応策の有無を尋ねると、対応策が「ある」と回答した企業は全産業で24.2%となった。 

貿易摩擦に伴う設備投資計画への織り込み状況と影響拡大による投資の検討について

  • 貿易摩擦の影響が広がる中、自社の設備投資計画への織り込み状況について尋ねたところ、貿易摩擦の影響を設備投資計画へ「織り込んでいる」という割合は全産業で12.5%にとどまった。
  • 今後、貿易摩擦の影響がさらに拡大した場合の投資計画の見直しについて尋ねると、「今後、影響が拡大すれば検討する予定」が31.7%となった。
     




    <調査結果ダウンロード>


    付帯調査「米中貿易摩擦の影響に関するアンケート調査(2019年4月調査)」 (356KB)(PDF文書)