付帯調査「 価格転嫁、賃上げ、米国の関税引き上げの影響に関する調査」（2025年7月）

調査結果のポイント

１．コスト上昇分の価格転嫁について

（１）コスト上昇分の価格転嫁が半分以下の企業割合は、前回（25年４月）調査から横ばいの27.8％

• コスト上昇分の販売価格への転嫁状況については、「全て転嫁済」の企業割合は4.4％にとどまったものの、「価格転嫁できていない」は6.4％、「５割以下」は21.4％となり、価格転嫁が半分以下の企業割合は27.8％と、前回（25年４月）調査から横ばいとなった。

２．賃上げについて

（１）2025年度の賃上げについては、「実施済み」が７割超

• 25年度の賃上げについては、「実施済み」の企業割合が70.2％、「実施予定」が15.9％、「検討中」が9.3％などとなった。

（２）賃上げを実施済み・予定・検討中の企業のうち、ベースアップ実施企業割合は７割

• 賃上げの内容は、「定期昇給」が85.5％と最も多く、次いで「ベースアップ」が70.2％などとなった。。

（３）ベースアップ実施の理由は、従業員の定着が９割超

• ベースアップを実施する理由をみると、「従業員の定着(モチベーションの維持・向上)」が92.4％と最も多く、次いで「従業員の生活水準の維持」が80.8％、「従業員の確保（採用の強化）」が77.3％などとなった。

（４）25年度見通しの賃上げ率は、４％以上が過半に

• 25年度見通しにおける賃上げ率（定期昇給＋ベースアップ）をみると、「４％以上」を見込んでいる企業割合は51.6％と、24年度に比べ7.4ポイント上昇した。

３．米国の関税引き上げの影響について

（１）既に影響が出ている企業割合は15.2％

• 米国の関税引き上げの影響については、「既に影響が出ている」企業割合は15.2％、「今後３カ月以内に影響が出る見込み」が9.3％、「今後６カ月以内に影響が出る見込み」が7.6％となった。

（２）具体的な影響は、受注の減少がおよそ８割

• 関税引き上げの具体的な影響をみると、「受注の減少」が76.3％と最も多く、次いで「利益の減少」が61.9％などとなった。

 

リリース資料　：　付帯調査「価格転嫁、賃上げ、米国の関税引き上げの影響に関する調査（25年７月）」（概要版）(473KB)(PDF文書)
　
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