付帯調査「米中貿易摩擦の影響に関するアンケート調査（2019年7月調査）」

2019年独自アンケート調査

＜調査概要＞

米中貿易摩擦の自社への影響について

• 米中貿易摩擦の県内企業への影響について尋ねると、「既に影響が出ている」という回答は、全産業で33.1％、「影響は出ていないが、今後３カ月以内には出る見込み」が5.1％、「影響は出ていないが、今後６カ月以内には出る見込み」が10.2％となった（図表１）。
• 産業別のうち製造業は「既に影響が出ている」という回答は48.2％となった。３カ月前の調査では、「既に影響が出ている」は42.1％であったが、今回の調査では３カ月前からさらに増加した。

米中貿易摩擦の具体的な影響について

• 米中貿易摩擦の影響が既に出ている企業、今後、出る見込みの企業について、具体的な影響について尋ねると、全産業で「受注の減少」という回答が78.9％と最も高く、次いで「利益の減少」（36.6％）、「原材料価格の上昇」（14.3％）などとなった（図表２）。

米中貿易摩擦に伴う県内総生産（名目GDP）への影響～GDP を0.49％押し下げる結果～

• 米中貿易摩擦に伴う2019 年度の売上高への影響について尋ねたところ、「変化（影響）はない」という割合は全産業で65.8％、「減少見通し」は32.6％となった（図表４）。「減少見通し」と回答した先に19 年度に予想される売上高の減少額を尋ねたところ、その額の合計は全産業で267 億円となった。
• 産業別では製造業が240 億円、非製造業は27 億円の減収見通し。この減収額をもとに、特に影響額の大きい製造業の減収見通しが名目県内総生産（名目GDP）に及ぼす影響を試算したところ、2015年度の名目GDP を0.49％押し下げる試算結果となった（図表５）。 
  
  
     米中貿易摩擦の影響は、県内製造業を中心に受注減少等の形で一段と広がってきている。米中貿易摩擦の影響による2019 年度売上高を「減少見通し」とする企業は全産業で3 割を占め、特に影響が大きい製造業の減収は、2015 年度の県内名目GDP を0.49％程度押し下げることが試算された。今後さらに影響が拡大した場合には、製造業の売り上げ減少が設備投資の見直しにつながるなど、建設業や運送業といった非製造業の関連産業にも波及し、景気悪化を招くことも予想される。 
  
  
  ＜調査結果ダウンロード＞
  
  
  付帯調査「米中貿易摩擦の影響に関するアンケート調査（2019年7月調査）」 (398KB)(PDF文書)