付帯調査「米中貿易摩擦の影響に関するアンケート調査（2019年10月調査）」

2019年独自アンケート調査

＜調査概要＞

米中貿易摩擦の自社への影響について

• 米中貿易摩擦の県内企業への影響について尋ねると、「既に影響が出ている」という回答が全産業の34.1％、「影響は出ていないが、今後３カ月以内には出る見込み」が6.1％、「影響は出ていないが、今後６カ月以内には出る見込み」が10.1％となった（図表１）。
• 産業別のうち製造業は「既に影響が出ている」という回答は49.0％と、前回調査（2019年７月）の48.2％とほぼ同じであった。

米中貿易摩擦に伴う売上高への影響

• 米中貿易摩擦に伴う2019年度の売上高への影響について尋ねたところ、「変化なし」という割合は全産業で64.5％、「減少見通し」は33.6％となった（図表４）。
• 産業別にみると、「変化なし」は製造業が55.8％、非製造業が72.9％、「減少見通し」は製造業が42.6％、非製造業は24.8％となっている。製造業では減収見通しの企業が前回調査と同様に４割を超えている。

2019年度設備投資への影響について

• 米中貿易摩擦の影響が拡大した場合の2019年度設備投資計画への影響について「変更・見直しを検討する予定はない」という回答割合は、全産業で72.3％となった（図表５）。「すでに計画の変更・見直しを行った」は9.4％と前回調査（4.8％）から増加した。
• 産業別にみると、製造業は「すでに計画の変更・見直しを行った」が14.3％、「変更・見直しを検討する予定」は7.9％となった一方、非製造業はいずれも4.6％となり、製造業の方が見直しを行った割合が高くなった。前回調査と比べると、「すでに計画の変更・見直しを行った」は製造業、非製造業ともに割合がやや増加した。
  
  
     米中貿易摩擦の出口が見えない中、その影響は県内製造業の売り上げ減少や設備投資の取りやめなどにつながっている。こうした製造業の動きは、建設業や運送業といった非製造業の受注減少にも及んでいる。米中貿易摩擦の影響による2019年度売上高を「減少見通し」とする企業は全産業で3割と前回調査から変化はなかったが、減収額は前回調査からさらに大きくなった企業もある。今後さらに影響が拡大した場合には、消費税増税の影響と併せて景気を下押しすることが懸念される。 
  
  
  ＜調査結果ダウンロード＞
  
  
  付帯調査「米中貿易摩擦の影響に関するアンケート調査（2019年10月調査）」(PDF文書)