求められる実質賃金の増加

最終更新日： 2025年4月17日

物価上昇により高まる県内消費者の負担感

　スーパーなどに買い物に行くと、食料品など生活必需品の値上がりが感じられます。３月21日に公表された長野市の消費者物価指数（2025年２月分確定値）をみると、全品目の加重平均値である総合指数は2020年を100として112.4と前年同月比で＋3.6％と42カ月連続で前年同月を上回り、物価は上昇を続けています。

　こうした状況において、県内消費者はどう感じているのでしょうか。25年１月に県内在住の1,000世帯に調査した「消費動向調査」によると、最近の物価に対する感じ方については、「上昇」の回答割合は85.3%となりました。さらに、物価上昇を感じる項目については、「食料品代」が97.8%と最も多く、次いで「ガソリン代」が93.3%、「水道光熱費」が64.1%などとなりました。県内消費者は、生活必需品への物価上昇を強く感じていることがうかがえます。

停滞する消費マインド

　収入面の変化を尋ねると、収入は増加した（「収入は増加したが物価上昇を補えるほどではない」＋「物価上昇を補えるほど収入が増加した」）が28.2%となり、前年同期（24年１月）調査に比べて6.7ポイント上昇しました。ただ、「物価上昇を補えるほど収入が増加した」という回答割合は、同2.2ポイントの上昇にとどまり、物価上昇を考慮した実質賃金の伸びは弱含んでいます。長野県が公表したデータを基に当研究所で算出した、県内労働者の１月の実質賃金は、前年同月比△1.6%と37カ月連続で前年を下回っています。

　さらに、今後の収入の見通しについても、「収入は増加する見通し」が12.2%と低位で、「収入は変わらない見通し」が61.4%と多くを占めます。また、今後の支出の見通しについては、「支出は増加する見通し」が44.8%と最も多い結果となりました。県内消費者は、今後の収入増加への期待は弱く、物価上昇により支出を増加させざるを得ない状況がうかがえます。

　このような状況のため、今後の消費行動は、「抑制的になる」の回答割合が52.0%と、この調査を開始した23年７月調査以降で最多となりました。