資源価格高騰は景気は後退の予兆か<2022・02・15>

印刷

最終更新日: 2022年2月15日

高騰する原油・資源価格で上がる仕入価格

  ガソリンの価格が上がっている。原油価格(WTI先物価格)は、2月に入りおよそ7年4か月ぶりに1バレル=93ドル台に高騰した。

  高騰しているものは、原油だけに止まらない。国際的に流通している資源の価格は軒並み値上がっている。

  具体的な品目を日本銀行の「企業物価指数」(2022年1月)で確認すると、原油が(前年同月比)91.1%値上がっているほか、木材(同)72.4%、金属(同)47.7%、農水産品(同)26.0%などとなっている。

  これが長野県内企業の「仕入価格」の高騰を招いている。

  長野経済研究所の「仕入・販売価格見通しDI」によると、直近の21年10-12月期の「仕入価格見通しDI」は62.0と1年前の8.6から大幅に引き上がっている(図表1)。

据え置かれる販売価格と企業業績の悪化

  図表1を見ると、いま1つの「販売価格見通しDI」も上がってはいるが24.5と、「仕入価格見通しDI」(62.0)とは大きく乖離している。

  実際に、我々の身の回りのモノやサービスの値段が急に上がっているという実感はまだない。

  消費者物価指数(長野市)を見ると、2021年平均の値は100.0と前年と全く同じ水準にとどまっている。

  10区分の内訳を見ても8区分で上昇しているが、その値上がり幅は小さい。
  原油価格の高騰の影響を受けた光熱・水道(対前年比)0.9%のほか、食料(同)0.6%、住居(同)0.5%、家具・家事用品(同)0.4%、被服及び履物(同)0.3%、保健医療(同)0.1%、教養娯楽(同)2.1%、諸雑費(同)1.3%などだ。

  つまり、今のところ仕入価格の値上がり分の多くは、企業が利益を削る形で負担していることになる。

  長く続く日本のデフレ経済下では、値上げは極めて難しい環境となっている。

  そのため企業業績への影響も、徐々に顕在化しているようだ。

  長野経済研究所の「四半期業況アンケート調査」を見ると、業績悪化懸念から業況判断DIは先行き悪化を示している(図表2)。

資源価格高騰等で景気が後退した2007年

  急激な原油・資源価格の値上がりで思い出されるのが、世界同時好況に沸いた2007~08年だ。

  再び図表1を見てもらうと、当時の仕入価格の高騰振りが「仕入価格見通しDI」からうかがえる。一方、「販売価格見通しDI」は現在より更に引き上げることが難しかったようだ。

  この時にも業績は悪化し、図表2の業況判断DIにも急激な悪化がみられる。

  図表のブルーのシャドー部分は景気後退期を示しているが、業況判断DIが悪化する中、07年6月に景気は山を打ち後退期に入っている。そしてその後をリーマンショックが襲った。

  07年は資源価格の高騰の他にも、アメリカを中心とする金融不安、景気の減速などが重なっていたが、今回も同様のリスクが高まってはいないか。

 

 

 

 

関連リンク

 

 

  
 

 

 


 

このページに関するお問い合わせ

産業調査

電話番号:026-224-0501

FAX番号:026-224-6233