信州ITバレー構想の実現に向けた取り組み＜2021.1.8＞

 IT人材・IT産業の集積と新たなビジネスの創出を目指す信州ITバレー構想

　2019年9月に策定された「信州ITバレー構想」は、Society 5.0時代のデジタル社会を担うIT人材・IT産業の長野県内への集積を促すことを目指しています。
　また、県内産業の中核を担うものづくり産業を始め、全ての産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進や高度化を加速させると共に、産学官が連携してITビジネスの創出を促すエコシステムを構築することも目指しています。
　信州ITバレー構想は２年目に入りましたが、県内外における知名度はまだまだ低い状況です。そうした中、構想の実現に向けて動き出した事業もあります。以下では主な２つの事業を紹介します。

スタートアップを支援（長野市：一般社団法人長野ITコラボレーションプラットフォーム）

　長野市を中心とした北信地域でITを活用した新規事業の創出や産業振興を目指す（一社）長野ITコラボレーションプラットフォームは、20年11月に（株）KDDIと共に長野市と「スタートアップ成長支援事業」の業務委託契約を締結し、大きく３つのプロジェクトに取り組んでいます（図表１）。

創業支援のための新たな拠点（松本市：信州スタートアップステーション）

　19年11月、松本市にコワーキングスペースなどの機能を備えたICT拠点施設「サザンガク」が開設されました。そのサザンガク内に、20年６月、長野県が信州ITバレー構想の実現に向けた創業支援拠点として「信州スタートアップステーション」を開設しました。図表２のような支援の取り組みにより、既に1社が創業を果たすなど、徐々に成果が出始めています。

※信州ITバレー構想の概要や具体的な事業の動向については、経済月報2021年１月号掲載のトピックス「策定から1年、動き出した信州ITバレー構想」でレポートしています。ぜひ、ご覧ください。

（2021.1.8）

 

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• 寺嶋　孝太郎(てらしま　こうたろう)