期待されるもう一段の所得増加

家計収入は前期を上回る

　長野経済研究所では、年に２回上期と下期、長野県内の消費者800名に対して消費に関する調査を実施しています。今回は下期に実施した「2014年7－12月消費動向調査」結果についてご報告します。
　今期の「家計収入DI」（前期に比べ収入が「増加した」と答えた割合から「減少した」と答えた割合を引いた数値、％ポイント）は△6.0と依然「減少した」割合の方が多いものの、前期の水準に比9.3ポイント増加し、2期連続の改善となりました。一部で賃上げの動きもあったようですが、今回は特にボーナスの増加の影響が大きかったようです。ちなみに冬季ボーナスの支給状況では、「前年より増加」との回答が29.1％と前年より7.2ポイント増加しており、これが家計収入DIの改善につながったとみられます。

消費支出は５期ぶりに前期を下回る

　一方、「消費支出DI」は31.6と引き続き前期比0.7ポイント低下し、５期ぶりにわずかながら前期を下回りました。今期は４月の消費増税後の消費税分が価格に上乗せされたことで、消費マインドが前期に比べやや抑制色が強まったとみられます。

暮らし向きや趣味・レジャーDIは好転

　消費増税後の消費動向は弱い動きが続いてきましたが、今期は所得の増加やガソリン価格の低下などの環境変化もあり、「暮らし向き」や「趣味・レジャー」DIが2期ぶりに改善しました。本来ならば、こうした指標は遅行指標としての性格が強く、所得や収入の動きに遅れて改善する傾向がありますが、外部環境の変化が「趣味・レジャー」等の判断に直接影響している面もあると思われます。