県内企業の賃上げへの対応＜2023.2.10＞

 

41年ぶりの物価上昇により実質賃金が低下

　長野市の2022年の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年比＋3.1％と、41年ぶりの高い伸びとなりました。
　長野県の毎月勤労統計（事業所規模5人以上）で実質賃金（名目賃金の変化から物価変動の影響を差し引いて算出）をみると、前年同期（21年１月～11月平均）比△2.5％と前年を下回っており、今後の賃上げの動向が注目されます。
　そこで、当研究所では県内企業を対象に22年12月～23年１月に「最近の経済環境の変化に関する調査」を実施し、23年度賃上げ状況をお尋ねしました。

調査の概要

賃上げに前向きな企業は75.1％

　まず、図表１より、23年度の賃上げへの対応状況については、「賃上げに前向き（「賃上げをする（32.8％）」＋「賃上げを検討している（42.3％）」）が75.1％となりました。
　さらに、「賃上げに前向き」と回答した企業の賃上げの内容を図表２でみてみると、「定期昇給」が77.0％と最も多く、次いで「ベースアップ」が45.1％などとなりました。
　また、図表３で賃金改定に当たり最も重視する要素をみると、「企業の業績」が50.0％と最も多くなった一方、「物価の動向」は1.0％にとどまりました。

図表１　2023年度の賃上げについて

図表２　賃上げの内容

図表３　賃金改定にあたり最も重視する要素

実質賃金は上昇するか？

　コロナ禍からの景気回復を着実なものとするには、個人消費がカギを握っており、そのためには物価上昇分を上回る賃金の上昇が求められます。
　ただ、現在、県内企業の業績は原材料価格などの仕入れコストやエネルギーコスト上昇分の価格転嫁が遅れており、厳しい状況にあります。賃上げに前向きな回答割合は75.1％ありますが、企業業績は厳しさが続くとみられる中、物価上昇分を上回る賃上げがなされるかが注目されます。

＊今回の調査結果の詳細は、当研究所HPで公表しておりますので、ぜひご覧ください。

　（2023.2.10）