2040年の長野県の人口と就業者数の見通し＜2022.9.12＞

 

総人口は2020年と比べ約32万人減少し、高齢化率は約４割まで上昇

　2021年に公表された20年の国勢調査の結果と前提条件を基に、当研究所で40年までの長野県の人口を推計しました。その結果、総人口は172万8,637人となり、20年と比べると約32万人（15.6％）減少する見通しです（図表１）。
　年齢３区分別の見通しでは、年少人口（15歳未満）は18万人（20年比△26.6％）、生産年齢人口（15～64歳）が86万１千人（同△25.0％）となり、それぞれ４分の１程度減少します。一方、老年人口（65歳以上）は68万7千人（同＋5.0％）に増加します。このうち、75 歳以上の後期高齢者は40万８千人（同＋14.6％）と大幅に増加し、老年人口の約６割を占めるようになります。

図表１　人口（年齢４区分別）と高齢化率の推計　

就業者数は88万５千人まで減少

　総人口が減少する中で、実際の働き手の人口である就業者数の減少が予想されます。そこで、40年の長野県の就業者数を試算しました。その結果、就業者数は88万５千人となり、20年に比べ22万８千人（20.5％）減少する見込みです。
　就業者数の減少を緩やかにするための対策として、「女性の就業率を上昇させる」、「高齢者の就業率を上昇させる」、「外国人労働者等の多様な人材を受け入れる」ことなどが考えられます。
　そこで、図表２のとおり前提条件を置き、増加可能な就業者数をそれぞれ試算すると、女性が１万7,098人、高齢者が9万2,126人、外国人が２万4,624人となり、合計した40年の就業者数は101万９千人となりました。ただ、こうした対策をしても、20年と比べた就業者数は９万４千人（8.4％）減少する見通しとなります。 

 図表２　試算の前提条件

長野県経済の維持・拡大には生産性の上昇が必要

　今後20年間で、長野県の人口減少は加速し、就業者数も大幅に減少します。こうした中、長野県の経済規模や県民１人１人の豊かさを維持・拡大させるためには生産性の上昇が不可欠です。
　そのためには、人材投資を行い、性別、年齢、国籍に捉われず多様な人材が活躍できる環境作りをすることが重要となるでしょう。
　多様な人材がその能力を最大限発揮できるような社会には、必ずイノベーションが起きます。このイノベーションが、生産性向上に大きく寄与します。人口減少は避けられない現実ですが、それを悲観的に捉えるだけでなく、新たな需要が生まれる好機と捉え、さらなる付加価値創造に向けてチャレンジすることが求められるでしょう。

＊今回の調査結果の詳細は経済月報10月号に記載しておりますので、ぜひご覧ください。

　（2022.9.12）