消費への影響が懸念される物価上昇＜2022.9.2＞

 

物価の上昇を感じている割合は約９割

　新型コロナの感染再拡大に加えて、足元では原材料価格の上昇や急激な円安の進展を背景とした物価上昇が続いており、消費への影響が懸念されます。当研究所では22年７月上旬から中旬にかけて、県内消費者1,000名にインターネット調査を実施し、最近の物の値段やサービスの価格に対する意識を尋ねたところ、89.5％が物価の上昇を感じていることが分かりました。　

物価上昇を感じる項目は、「食料品代」の回答割合が最も高い

　物価上昇を感じる項目を複数回答で尋ねたところ、図表１のように、「食料品代」が94.0％と最も高く、次いで「ガソリン代」（90.7％）、「水道光熱費」（61.2％）、洗剤やトイレットペーパーなどの家事日用品（48.8％）などとなりました。消費者が、日常生活に欠かせない項目に対して特に物価上昇を感じている状況がうかがえます。

                                              

          図表１　物価上昇を感じる項目

 

物価上昇に対して収入は「変わっていない」が約６割

   最近の収入の変化については、図表２のように、「収入は変わっていない」が61.3％となった一方、「物価上昇を補えるほど収入が増加した」は1.7％にとどまりました。また、今後の収入の見通しについても、図表３のように、「収入は変わらない見通し」が58.8と最も高く、次いで「収入は減少する見通し」（36.4％）となりました。
　今回の調査では、多くの消費者が、食料品やガソリンなどの生活必需品の価格上昇を感じていることが分かりました。こうした状況下では収入の増加が重要になってきますが、物価上昇分を補う収入増加は厳しい状況にあります。今後も収入の増加が物価上昇に追いつかなければ、消費者の節約志向が高まり、消費が抑制される懸念があります。

図表２　最近の収入の変化

図表３　収入の変化の見通し

 

＊今回の調査結果の詳細は、当研究所ホームページの消費動向調査結果（2022年７月調査）で公表しているほか、経済月報９月号にも掲載します。ぜひご覧ください。

　（2022.9.2）

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• 伊東 聡史(いとう さとし)