コスト上昇による業績悪化が懸念＜2022.4.26＞

 

資源高と円安の影響で企業物価指数は上昇

　2021年後半から原油を中心とした資源価格が高騰しています。さらに、為替レートが円安に進んだことで、日本企業が輸入する際の輸入価格も上昇しています。
　こうした動きから国内でも、企業間で売買される財の価格が上昇しており、企業物価指数は、21年11月以降、前年同月比９％前後の高い伸びが続いています。足元では、22年２月が同＋9.7％、3月が同＋9.5％と、41年ぶりの高い上げ幅となりました。

既に影響がある企業は７割強

　資源価格の上昇などが県内企業へ与える影響を探るため、当研究所では「最近の経済環境の変化に関する調査」を実施しました。
　図表１で原材料価格変動による業績への影響についてみると、「マイナスの影響がある」が61.5％、「ややマイナスの影響がある」が15.5％と、マイナスの影響がある企業は７割強となりました。
　また、原材料価格上昇への対策の１つである、販売価格への転嫁状況をみると、図表２のとおり「すべて転嫁済」が3.6％となった一方で、「全く価格転嫁できていない」が29.3％、「５割以下」が37.9％となり、価格転嫁が半分以下の企業は６割強となりました。

 

 図表１　原材料価格変動による業績への影響

図表２　販売価格への転嫁状況

仕入価格見通しDIは81.7％ポイントに上昇

　さらに、今後の見通しについて当研究所の「産業別四半期調査」によると、22年４-６期の仕入価格見通しDI（「上昇見通し」－「低下見通し」）は81.7％ポイントと、リーマン・ショック前の71.6％ポイントを上回り、調査開始以来最も高くなりました（図表３）。一方、販売価格見通しDIも47.3％ポイントと上昇しており、県内企業は販売価格への転嫁を進めていくとみられます。
　足元では、円安が進展しているほか、ロシアのウクライナ侵攻が資源高に拍車をかけており、さらなる企業物価の上昇が懸念されます。県内企業は一定の価格転嫁を実施する見通しですが、仕入価格上昇分全てを販売価格へ転嫁することは難しく、企業業績に悪影響が生じることも予想されます。

図表３　販売・仕入価格見通しDIの推移

＊今回の調査結果の詳細は当研究所HPで公表しておりますので、ぜひご覧ください。

　（2022.4.26）