V-RESASでみる長野県の飲食店利用動向＜2021.12.28＞

　新型コロナの影響を受け需要が減少した業種の１つが飲食店です。そこで県内の飲食店利用動向を、新型コロナが地域経済に与える影響を可視化するためのツールである「V-RESAS」（https://v-resas.go.jp）でみてみます。
　飲食店閲覧数のデータは、「Retty（株）」が提供しており、各週の飲食店ごとの情報を掲載したページに対する閲覧数を2019年同週と比較したものです。閲覧数は、実際の利用者数ではありませんが、利用者は事前にネット検索し店舗に足を運ぶ可能性が高いため、各店舗の閲覧数と利用者数は概ね相関しているものと考えられます。
　全国、長野県の飲食店閲覧数の19年同週比の推移をみると、１回目の緊急事態宣言発出期間中の20年４月５週には、全国が△77.0％、長野県が△81.9％と大きく落ち込みました。その後、Go ToトラベルやGo Toイートなどの政府の利用促進策の下支えがあり、20年５月以降、全国・長野県ともに減少幅が縮小しました。特に、長野県では20年10月２・３週にそれぞれ＋23.8％、＋27.0となりましたが、これは、19年の台風19号災害の影響で19年同週の閲覧数がそれぞれ少なかった反動と考えられます。
　21年に入ると、相次ぐ緊急事態宣言の影響で、全国、長野県ともに年初からマイナスの推移が続いています。直接緊急事態宣言が発出されていない長野県では、宣言が発出された首都圏を含む全国より減少幅が少なくなっていますが、それでも各週の19年同週比を単純平均すると△35.2％と大きな減少となっています。
　今年３度目の緊急事態宣言が明けた、10月１週以降、閲覧数の減少幅は緩やかに縮小していますが、直近の12月２週目には全国が△42.5％、長野県が△32.2％と、弱い動きが続いています。
　V-RESASの飲食店閲覧数は、利用者数や売り上げ等を直接示すわけではありませんが、飲食店利用動向をジャンル別、エリア別にタイムリーに把握できます。取引先への情報提供やコミュニケーションツールとして、活用してみてはいかがでしょうか。

　  図表　飲食店閲覧数の19年同週比の推移

　　（2021.12.28）