政府が導入を後押しするキャッシュレス決済
キャッシュレス決済とは、買い物などでお金を支払う際に、紙幣や硬貨といった現金を用いない決済の方法です。その手段は、図表1のように、決済のタイミングによって「後払い」、「即時払い」、「前払い」の3つに分類できます。
キャッシュレス決済は、消費者の利便性や事業者の生産性向上等を背景に利用や導入が拡大しています（図表2）。また、東京五輪を前に訪日外国人の利便性向上の観点からも、キャッシュレス化の必要性が高まっています。
こうした中、政府は、2019年度予算案において、消費者に対しては5％のポイント還元、事業者に対しては端末導入費用の全額補助、決済手数料の一部補助などの措置を行い、キャッシュレス決済を積極的に推進しています。
図表1 代表的なキャッシュレス決済手段
図表2 キャッシュレス決済利用額の推移
QRコード決済の導入を進める県内観光事業者
キャッシュレス決済手段の中で、最近注目を集めているのがQRコード決済です。スマホアプリ経由で決済が行われるため、消費者はスマホさえ持っていれば決済が行えます。さらに、ポイント還元や店頭で割引となるクーポンが受け取れるなどのメリットがあります。
事業者はクレジットカードを読み取る端末を用意しなくても、QRコードが印刷された紙1枚でキャッシュレス対応が可能となる手軽さが魅力となっています。加えて、タブレット等の端末などを活用することで導入費用が無料となるほか、決済手数料を無料としている決済事業者もあり、導入する事業者が増えています。
さらに、訪日中国人対策としても、QRコード決済の導入は進んでいます。中国では、アリペイやウィーチャットペイを中心にQRコード決済が爆発的な普及をみせています。アルピコ交通株式会社（松本市）、ホテル国際21（長野市）、株式会社五竜（白馬村）、藤屋食堂（白馬村）などの県内観光事業者は訪日中国人対策として導入を進めました。
幅広い決済手段の準備を
9年度は政府推進策もあり消費者・事業者ともにキャッシュレス決済を利用・導入する機運が高まる1年となるでしょう。しかし、これによって現金決済がなくなるわけではありません。訪日外国人を含め決済に対する消費者のニーズが変化する中で、事業者は、現金決済もキャッシュレス決済も対応できる幅広い決済手段を用意し、消費者の利便性を高めていくことが求められています。
注意：キャッシュレス決済については、経済月報3月号の「高まる県内事業者のキャッシュレス決済導入の機運」に掲載しておりますので、ご覧ください。
（2019.3.8）