県内企業の脱炭素への取り組みに関する調査
最終更新日： 2022年8月24日
※ 公表資料の中の記載に誤りがありました。訂正後の資料を添付します。
訂正箇所
P７ 図表５「必要な支援内容」のグラフ
誤 ： 技術指導・相談（上記6、7以外） ⇒ 正 ： 技術指導・相談（上記以外）
１．脱炭素への「取り組みをしている」割合は半数に届かず
- 脱炭素への取り組み状況については、「具体的な目標を設定し、取り組んでいる」が19.0％、「目標設定はないが、取り組みを始めている」は26.3％となった。両者を合計した「取り組みをしている」割合は45.3％と半数に届かなかった（図表１）。
２．脱炭素に向け「自社の温室効果ガス排出量の把握」している割合は３割にとどまる
- 脱炭素への「取り組みをしている」企業の主な内容は、「照明や冷暖房の節電」が77.9％と最も多く、次いで「省エネ設備の導入」が71.4％、「自社のエネルギー使用量の把握」が59.1％となった。脱炭素に向けた取り組みの第一歩と考えられる「自社の温室効果ガス排出量の把握」は33.8％となった（図表２）。
３．取引先から脱炭素への取り組みを「既に求められており、対応している」は約１割
- 取引先からの脱炭素への取り組み要請の状況について尋ねると、「既に求められており、対応している」が9.5％と約１割となった一方、「求められたことはないが、今後は可能性がある」が66.5％と最も多くなった（図表３）。
４．脱炭素に取り組む上での課題「どのレベルまで対応が必要か分からない」が約６割
- 脱炭素へ取り組む上での課題については、「どのレベルまで対応が必要か分からない」が60.2％と最も多く、次いで「取り組むための専門知識やノウハウが不足している」は58.5％となった（図表４）。
５．脱炭素に向け、必要な支援 「設備投資への補助」割合は約７割
- 脱炭素化に向け、必要な支援については、「設備投資への補助」が73.6％と最も多く、次いで「情報提供（国や業界の動向）」が64.5％となった（図表５）。
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