長野県内企業の工業高校等実践教育への協力状況に関するアンケート調査結果

　財団法人長野経済研究所では、関東経済産業局委託「工業高校等実践教育導入事業」に基づく専門高校における実践教育への長野県内企業の協力状況についてのレポートを取りまとめましたので、調査結果の概要をお知らせします。なお、調査結果の詳細は、下段添付ファイルのPDFファイルをクリックしてダウンロードしてご確認ください。

協力内容は「企業での実習」がトップ

　生徒の短期企業実習(10日未満)に協力した企業が64.4%と最も多く、10日以上の長期企業実習も22.2%に上っています。これら実習への協力企業が回答企業45社中37社(「短期企業実習」、「長期企業実習」の双方に協力した企業は1社としてカウントしています)と82.2%に上り代表的な取り組みとなっています。

実習後の生徒の習得度に高い評価

　生徒実習受入企業37社に、実習の前後で生徒の状況が変化したかを聞いたところ、短期企業実習中心の取り組みの結果、「実践力ある高度な技術・技能がある程度身についた」との回答が78.4%を占め、「身についた」も合わせると83.8%の企業が生徒の技術・技能の向上について評価しています。
　また、挨拶、言葉遣い、感謝、モラル、ルールの遵守等社会人としての礼儀・作法の向上についても、多くの企業が高く評価しています。

高校との関係構築や人材確保に効果

　専門高校ものづくり教育への協力によって得られたメリットについて、「工業高校との間で関係が築けた」、「自社のイメージ向上につながった」、「社員の教育に役立った」、「社員の士気の向上など職場が活性化した」など、肯定的な回答が多く、特に「優秀な人材の採用・確保につながった」企業も回答企業の2割を超えています。

高校生の実習費用等の自社負担にも前向きな県内企業

　実習等に必要な経費負担に対する考え方について聞いたところ、「一部もしくは全て自社負担でも工業高校のものづくり教育に協力したい」とする企業が、66.7%に上っています。
　一方、学校・行政が全部費用負担するなら協力したいとする企業は17.8%にとどまり、多くの企業が自社の費用負担にも前向きであることが分かりました。

次代の地域産業を担う人材育成に寄せる県内企業の熱意が顕著

　日程が合えば」という条件付も含め、「今後も、専門高校のものづくり教育に協力したい」という企業は93.3%を占め、地域連携による次代を担う産業人育成に対する県内企業の熱意の大きさが感じられます。
　今回のアンケートから、「地域の人材は地域で育てる」ことに積極的な企業が非常に多いことが分かりました。

関連リンク

• 関東経済産業局委託中小企業ものづくり人材育成事業（工業高校実践教育導入事業）

添付ファイル

• 長野県内企業の工業高校等実践教育への協力状況に関するアンケート調査結果詳細(386KB)(PDF文書)