旅行の抑制要因となる物価上昇と新型コロナ＜2023.2.27＞

回復が遅れていた観光業界は、行動制限がないことや全国旅行支援の政策効果等もあり、改善に向かうことが期待されています。こうした中、当研究所では23年１月下旬から２月上旬にかけて、県内1,000世帯にインターネット調査を実施し、今年の旅行の意向等について尋ねました。　

旅行に慎重な人の割合は約５割

今年の旅行の実施予定（意向）について尋ねたところ、図表１のように、「予定はまだないが、旅行をしたいと思っている」が42.7％、「旅行の予定がある」が13.9％と、旅行に前向きな意向を示した人の割合が56.6％となった一方で、「旅行をするつもりはない」や「旅行をするか迷っている」という「旅行に慎重な人」の割合も半数を占めています。                

     図表１　今年の旅行の実施予定（意向）

 

「旅行をするか迷っている、旅行をするつもりがない」理由として新型コロナの影響がトップ

こうした「旅行に慎重な人」にその理由を尋ねたところ、図表２のように、「コロナの影響で、旅行することに不安があるから」が55.6％と最も高く、次いで「物価上昇が続いているから」の49.1％となりました。新型コロナと物価高が旅行を抑制する大きな要因となっている状況がうかがえます。
　

図表２　旅行をするか迷っている、するつもりがない理由

「どのような状態になれば旅行をしようと思うか」は、「物価高が収まっている」がトップ

旅行に慎重な人に、どのような状態になれば旅行をしようと思うかを尋ねたところ、図表３のように、「物価高が収まっている」が52.6％と最も高く、次いで「新規感染者数が０または０に近い数になっている」が33.0％、「新型コロナの治療薬が普及している」が32.3％などとなりました。新型コロナの動向を挙げる回答割合も多くありましたが、物価高が収まり支出を抑えられることが、旅行再開条件のトップになりました。

図表３　どのような状態になれば旅行をしようと思うか

 

＊今回の調査結果の詳細は、当研究所ホームページの消費動向調査結果（2023年１月調査）で公表しているほか、経済月報４月号にも掲載します。ぜひご覧ください。

　（2023.2.27）

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