長野経済研究所のご案内

研究所組織・所員紹介 - 村田 和憲

所属:
調査部[公共ソリューショングループ]
主任研究員
村田 和憲(むらた かずのり)

略歴

2007年 株式会社八十二銀行入行
2013年 一般財団法人長野経済研究所に出向

現在 調査部主任研究員

専門分野(専門領域)

自治体受託業務を担当

主な業務実績

総合計画・振興ビジョン等

  • 工業活性化計画策定業務委託(2013年度・市)
  • 第二次総合計画策定支援業務委託(2014年度から2015年度・市)
  • まち・ひと・しごと創生総合戦略策定支援業務委託(2015年度・市)
  • 人口ビジョン・総合戦略・第5次総合計画後期基本計画策定業務委託(2015年度・市)
  • 総合振興計画策定支援業務(2016年度・村)
  • 第5次総合計画策定支援業務(2017年度から2018年度・市)
  • 第2次人口ビジョン・総合戦略策定支援・調査業務(2019年度・市)
  • 産業振興ビジョン策定支援業務(2020年度・商工会議所)
  • 第二次総合計画後期まちづくり計画策定支援業務(2020年度・市)
  • 総合計画後期基本計画策定調査支援業務(2020年度から2021年度・市)
  • 第二次総合計画後期基本計画策定調査支援業務(2021年度・市)
  • 第五次高度情報化基本計画策定支援業務委託(2021年度・市)
  • 商工業振興・雇用促進計画策定支援業務委託(2021年度・市)
  • 商工会議所中期商工業振興ビジョン実施支援業務(2021年度・商工会議所)
  • 健康長寿産業振興ビジョン改定支援業務委託(2021年度・市)
  • 公共施設等総合管理計画改訂業務委託(2021年度・市)
  • 総合計画後期基本計画策定支援業務(2022年度・市)
  • 工業ビジョン見直し策定業務(2022年度・市)
  • 企業立地推進プラン策定業務委託(2023年度・市)
  • デジタル田園都市国家構想総合戦略(仮称)策定調査支援業務(2023年度・市)
  • 総合振興計画策定支援業務(2023年度から2024年度・村)
  • 人口ビジョン改訂支援業務(2023年度から2024年度・村)
  • 総合戦略改訂支援業務(2024年度・村)
  • デジタル田園都市国家構想総合戦略(仮称)策定調査支援業務(2024年度・町)

地域活性化・地方創生・地域特産品活用等

  • 「小さな拠点」の形成支援事業(2018年度から2020年度・市)

調査・分析業務等

  • スポーツイベントの経済波及効果に係る調査業務(2012年度・市)
  • 新庁舎等整備に係る経済波及効果推計業務(2013年度・市)
  • 「プロスポーツチーム」経済波及効果推計業務委託(2014年度・市)
  • 大学が地域に与える経済波及効果調査(2014年度・民間)
  • 芸術祭経済波及効果分析業務(2017年度・市)
  • データ連携・利活用による地域課題解決のための実証型研究開発(2018年度から2020年度・国機関)
  • 産業団地立地選定調査業務委託(2018年度から2020年度・市)
  • 広域交流拠点総合波及効果詳細調査事業(2019年度・市)
  • 商工振興・雇用促進に関する基礎調査業務委託(2020年度・市)
  • 芸術祭経済波及効果推計業務委託(2021年度・市)
  • 公設地方卸売市場基礎調査業務委託(2021年度・市)
  • 新型コロナウイルス感染症影響アンケート調査委託業務(2021年度・市)
  • 広域連合広域観光調査業務(2022年度・広域連合)
  • 観光振興のあり方検討支援業務(2022年度・町)
  • 地域実態調査業務(2022年度・村)
  • 御開帳が地域に及ぼす経済効果等調査業務(2022年度・団体)
  • 企業立地に関する基礎調査業務委託(2023年度・市)
  • 第3次子ども・子育て支援事業計画策定に向けたニーズ調査業務委託(2023年度・市)
  • 芸術祭経済波及効果分析調査業務(2024年度・市)
  • 花火大会が地域に及ぼす経済効果推計業務(2024年度・商工会議所)

自己PR

地方創生等の受託業務を担当しております。有益な情報をいち早くお伝えし、地域の活性化の一翼を担えるよう努めてまいります。よろしくお願いいたします。

このページに関する問い合わせ先

公共ソリューショングループ

  • 電話番号:026-224-0504
  • FAX番号:026-224-6233

お問い合わせ・ご相談

TEL. 026-224-0501

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