移住や若者の定住によって、人口を増加させ、地域の賑わいを復活させるためには、どんな地域づくりが必要なのかを考えていきます。
問題認識
- 移住施策の効果が自治体によって様々なのはどこに要因があるのでしょうか。まず、移住を希望する側（世代、性別、セグメント別など）と移住を受け入れる側（行政、住民）との間にはミスマッチがないかを検証する必要があります。すなわち、双方の意識の違いが移住促進にあたっての障害になっているかの仮説を考えます。
- 各自治体が移住促進に力を入れていても、住民に協力姿勢がないと移住の効果は生まれません。住民の移住を受け入れる必要性の認識や、地域の活性化の手段の一つとして考えているかなど住民の意識を探る必要があります。
- また、いったん域外に転出した若い世代や、これから転出を考えている若い世代の意識を探ることにより、定住に向けたヒントが与えられるはずです。
- 調査の最終的な目的は、移住・定住促進の可能性を踏まえた地域づくりです。地域づくりの主役は住民ですが、住民がその地域を好きにならない限り地域づくりはできません。また、住民が好むようなものを敢えて施策として取り上げる手法は行政主導であり、住民参画の波は起きません。住民の地域への愛着度や社会貢献度と、地域づくりへの住民参画についても正の相関関係があるという仮説を立てることができ、将来の検証も可能となります。
ご提案ポイント
- 移住希望側（全国あるいは首都圏居住者）の意識調査をインターネットアンケートで、受け入れ側の意識調査は住民アンケート（行政や団体等は一部ヒアリング）を行い、意識面でのギャップを把握します。
- 既移住者の座談会を開催し、移住者の体験談をまとめます。
- 首都圏や中京・関西圏の移住相談団体へのヒアリングを実施し、移住希望者の生の声を拾い上げたり、移住相談の専担者にヒアリングすること等により、当該地域の移住に対する潜在性を調査します。
- 移住に関しての他地域先進事例（県内外）を必要に応じて調査、ヒアリングします。
- 定住に関しては、高校生世代や現役大学生等、20代から40代の世代をターゲットに、地域への愛着度や将来の居住意向を中心としたアンケート調査を実施します。
- これら基礎調査を踏まえ、移住施策に必要なポイントをハード面、ソフト面から整理し、地域づくりにつながるような提言をさせていただきます。
サービス概要
- 移住・定住に関する意識調査をインターネットと住民アンケート、関係団体ヒアリング、移住者座談会、県内外の先進事例視察調査等をまとめ、「移住・定住促進策に関する分析」として報告いたします。
- 移住を受け入れる側の必要な地域づくりのポイントについて提言させていただきます。
業務の進め方
