調査結果のポイント
1．コスト上昇分の価格転嫁について
（1）コスト上昇分の価格転嫁割合が半分以下の企業の割合は33.2％と、前回（26年4月、以下同じ）調査に比べ4.4ポイント上昇
- コスト上昇分の販売価格への転嫁状況については、全産業で「価格転嫁できていない」の割合が10.6％、「5割以下」が22.6％となり、価格転嫁割合が半分以下にとどまっている企業割合は33.2％と、前回調査に比べ4.4ポイント上昇した。一方、「全て転嫁済」は4.5％と、前回調査に比べ2.2ポイント上昇した。
（2）価格転嫁の今後の見通しは、「現状維持」が5割超
- 価格転嫁の今後の見通しについては、全産業で「現状維持」の割合が51.3％と最も多く、「さらに転嫁できる見通し」が24.8％、「さらなる転嫁は難しい」が12.6％などとなった。
2．中東情勢の影響について
（1）経営に影響が出ている企業割合は約6割
- 中東情勢の緊迫化や混乱による経営への影響についてみると、全産業では「影響が出ている」の割合が60.5％、「今後（3カ月程度）影響が出る見込み」が23.0％となった。
- 今後（3カ月程度）影響が出る見込みでは、「物流費の上昇」の割合が26.6％と最も多く、次いで「エネルギーコストの上昇」が26.3％、「受注・販売の減少」が22.9％などとなった。
（2）対応策は、「販売価格への転嫁、価格改定」が最多
- 中東情勢の影響への対応策について、現在実施中の項目をみると、「販売価格への転嫁、価格改定」の割合が54.7％と最も多く、次いで「省エネ・コスト削減の強化」が47.0％、「仕入先・調達先の見直し」が37.5％、「在庫の積み増し・在庫管理の強化」が29.1％などとなった。
- 今後検討中の対応策では、「販売価格への転嫁、価格改定」の割合が47.2％と最も多く、次いで「仕入先・調達先の見直し」が33.2％、「省エネ・コスト削減の強化」が28.8％、「在庫の積み増し・在庫管理の強化」が16.8％などとなった。
リリース資料：付帯調査「価格転嫁の状況と中東情勢の影響に関する調査（2026年7月）」