調査結果のポイント
1．コスト上昇分の価格転嫁について
（1）コスト上昇分の価格転嫁割合が半分以下の企業割合は25.4％と、前回（26年7月）調査に比べ7.8ポイント低下
- コスト上昇分の販売価格への転嫁状況については、全産業で「価格転嫁できていない」の割合が7.6％、「5割以下」が17.8％となり、価格転嫁割合が半分以下の企業割合は25.4％と、前回（26年7月、以下同じ）調査に比べ7.8ポイント低下した。
（2）価格転嫁の今後の見通しは、「現状維持」が約6割
- コスト上昇分の販売価格への転嫁見通しについては、全産業で「現状維持」の割合が57.8％と最も多く、「さらに転嫁できる見通し」が18.3％、「さらなる転嫁は難しい」が12.5％などとなった。
2．中東情勢の影響について
（1）業績にマイナスの影響が出ている企業は約8割
- 中東情勢の緊迫化や混乱に伴う現在の企業業績への影響をみると、全産業では「マイナスの影響」が78.4％と最も多く、「影響はない」が14.1％、「不明」が7.4％となった。一方、「プラスの影響」と回答した企業はなかった。
（2）具体的な影響は、仕入価格、エネルギーコスト、物流費の上昇が上位
- 中東情勢の緊迫化や混乱に伴う具体的な影響をみると、「影響が出ている」割合は、「仕入価格の上昇」が81.4％と最も多く、次いで「エネルギーコストの上昇」が67.5％、「物流費の上昇」が55.0％などとなり、コスト面を中心に影響が広がっている。
（3）対応策は、「販売価格への転嫁、価格改定」が最多
- 中東情勢の影響への対応策についてみると、現在実施中の項目では、「販売価格への転嫁、価格改定」の割合が60.2％と最も多く、次いで「省エネ・コスト削減の強化」が43.4％、「仕入先・調達先の見直し」が35.1％、「在庫の積み増し・在庫管理の強化」が28.7％などとなった。
- 今後検討中の対応策では、「販売価格への転嫁、価格改定」の割合が34.6％と最も多く、次いで「省エネ・コスト削減の強化」が31.2％、「仕入先・調達先の見直し」が25.9％などとなった。
リリース資料：付帯調査「価格転嫁の状況と中東情勢の影響に関する調査（2026年10月）」