信州ITバレー構想のもとで県内企業のデジタル化を支援
長野県は2019年に「信州ITバレー構想」を策定し、産学官の連携によってITビジネスの創出を促し、県内のあらゆる産業の高度化を目指して活動しています。この構想を推進する協議会は長野県と公益財団法人長野県産業振興機構が事務局を務め、産業界、支援機関、教育機関、自治体などと共に、私ども長野経済研究所も協議会の構成員として参画しています。
そうした中、今回は、長野県と長野県産業振興機構が県内企業のデジタル化を支援するために開設した「長野県デジタル化一貫支援サイト」について紹介します。
デジタル化の参考事例を掲載
当デジタル化一貫支援サイトは、県内事業者のデジタル技術の導入・活用推進に向け、デジタル化に関する情報を集約したプラットフォームであり、県内でITサービスを提供するベンダー企業の一覧や課題解決に向けた情報、デジタル化に関する事例などが掲載されています。
事業者の皆さんの中には、業務のデジタル化や、DX（デジタルトランスフォーメーション）、最近話題の生成AIの導入など、何から手を付けていいか分からないという悩みを抱える方は多いと思います。そんな時にこのサイトを見ると、企業の課題に対してどんなシステムを導入したかなど、デジタル化に向けたイメージがしやすくなっています。
例えば、物流会社において、運行効率を改善するために物流ネットワークシステムを導入し、荷物を載せずに走る無駄な運行を大幅に削減した事例や、食品卸売会社において、紙や人手に頼っていた受発注の業務をシステム化した事例など、今からでも取り組めるような参考になる情報が掲載されています。
4つのステップに沿った支援メニュー
具体的な支援メニューとしては、大きく4つのステップに沿って情報やサービスが提供されています。まず1つ目は、デジタルそのものについてや県内のデジタル活用状況を知るための、セミナーや事例・最新情報が紹介されています。
2つ目は、自社のデジタル活用の現状を把握し、今後の方向性を診断するための相談窓口を設けています。
3つ目は、自社に不足している情報やスキルを学ぶ場として、デジタル化推進講習や人材育成研修などを紹介・提供しています。
そして4つ目は、導入支援として具体的な取り組み方法や補助金の活用などについてサポートを行います。このように、個別の対応策ではなく、情報提供から導入支援まで一貫したデジタル化支援体制が整備されているのが最大のポイントです。
県産業振興機構が行う企業のデジタル化支援
こうしたサイトの開設とともに、デジタル化支援事業を推し進めるため、県産業振興機構には3名の「デジタル化推進員」および4名の「デジタル化地域サポーター」が配置されています。この「デジタル化推進員」と「デジタル化地域サポーター」は、デジタル化に関する専門家として企業を訪問しながら、各社の課題解決に向けて、現状把握や内容整理からソリューションの導入に至るまで、悩みを抱える事業者に寄り添った伴走支援を実施しています。
デジタル化にお困りの事業者の皆さんは、ぜひ、「デジタル化一貫支援サイト」の相談窓口、もしくは、「デジタル化推進員」・「デジタル化地域サポーター」へご相談ください。また、このサイトに「支援IT事業者」として掲載を希望する県内ITベンダーの皆様も、随時、募集していますので、「長野県デジタル化一貫支援サイト」の申込フォームからご登録ください。
- 2026年6月22日放送 SBCラジオ「あさまるコラム」より