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日本経済:持ち直す製造業と細る企業間取引~弱まる製造業の波及効果~

製造業の景況感と実物経済にみられる隔たり

  日本銀行の全国企業短期経済観測調査では、製造業の業況判断DIが高水準となっている。一方、鉱工業生産指数はコロナ禍前の水準を下回り、さらに第3次産業活動指数における製造業依存型事業所向けサービスの指数は、鉱工業生産指数以上に低下している。以上を踏まえると、製造業の景況感の改善は、数量面だけでなく、価格転嫁や採算改善による面が大きいとみられる。このため、製造業の業況判断の持ち直しが、そのまま周辺産業を含む幅広い景気回復を示しているとは限らない点には留意を要する。

(図表)第3次産業活動指数と鉱工業生産指数

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細る卸売・貨物運送を通じた企業間取引

  製造業依存型事業所向けサービスの低下を業種別にみると、その約6割は産業関連の卸売業によるものである。なかでも、産業機械器具、電気機械器具、鉱物・金属材料など、製造業で使用される機械、部品、素材を売買・仲介する卸売業の低下が目立つ。一般貨物自動車運送業も大きく低下している。

 一方、倉庫業や機械修理業はおおむね横ばいであり、製造業を支える周辺機能が一様に縮小しているわけではない。モノや設備を保管・維持する活動は比較的保たれる一方、モノを売買・仲介し、運ぶという国内の企業間取引の経路が細っていることがうかがわれる。

弱まる製造業から地域経済への波及

   製造業依存型事業所向けサービスは、現在も鉱工業生産や出荷の月々の増減に連動している。ただし、その感応度は22年以降低下しており、生産が増えても、卸売や運輸などの活動は以前ほど増えなくなっていることが示唆される。

 背景には、メーカーと需要者の直接取引の進展、海外生産や輸入調達の拡大、ソフトウェアや研究開発などへの投資のシフト、生産品目の小型化・高付加価値化などが考えられる。製造業の持ち直しは前向きな変化であるが、その効果が国内の企業間取引を通じて、周辺産業や地域経済へどこまで広がっているかを併せて確認することが重要である(詳細は関連ファイル内のレポートをご覧ください)。

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