長野県経済・産業

日本経済:冷える消費、冷めない人件費

サービス価格の内側にみえる景気の温度差

  2026年9月の企業向けサービス価格指数は前年比3.7%上昇し、伸びを高めた。運輸・郵便やリース・レンタルが全体を押し上げた一方、企業の収益や市場環境に左右されやすい広告価格は4か月連続で前年を下回った。また、労働需給や賃金の影響を受けやすい高人件費率サービス価格も、足元では伸びがやや鈍化している。総平均では価格上昇が続いているものの、その内側では、企業の支出姿勢の慎重化と人件費を巡る異なる動きが生じている(図表)。

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 消費は弱いが人件費圧力は消えていない

  9月の家計調査では、二人以上の世帯の実質消費支出が前年同月比6.8%減少し、2026年7~9月期のGDPベースの個人消費も前期比0.3%減となった。企業収益や景気動向と一定の連動性を持つ広告価格の弱さと合わせ、内需の一部に弱さがみられる。一方、実質GDP1単位当たりの労働コストを示すユニットレーバーコストは上昇し、労働需給も再び引き締まっている。足元で高人件費率サービス価格の伸びが鈍化していても、今後、労働需給の引き締まりが賃金を経由して価格に波及する可能性がある。

 中立金利までの正常化とその先を分けて考える

   日本銀行の10月金融政策決定会合の「主な意見」からは、景気や物価上昇の定着に慎重な見方を残しながらも、政策金利を早期に中立水準へ近づけたい姿勢がうかがえる。政策金利が中立金利を下回る間の利上げは、景気を積極的に抑制するというよりも、過度な金融緩和を縮小する意味合いが強い。一方、中立水準に近づくほど、利上げが消費や企業収益に及ぼす影響は重くなる。消費の弱さは利上げを直ちに止める理由にはならないが、正常化のペースを判断するうえで重要性を増すだろう(詳細は関連ファイル内のレポートをご覧ください)。

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