進む価格転嫁
長野経済研究所の業況アンケート調査では、県内企業の価格転嫁が着実に進んでいる。特に労務費について、価格転嫁率が5割以下と回答した企業の割合は、2023年10月の約70%から足元では40%程度まで低下した。背景には、原材料費や人件費の上昇に加え、価格交渉を巡る取引慣行の変化がある。交易条件が改善する局面でも価格転嫁が後退していないことを踏まえると、足元の動きは輸入コスト上昇への一時的な対応ではなく、企業の価格設定行動として定着しつつある可能性がある。
企業が取り戻す一方で家計が失うもの
長期の低インフレ期は、企業にとって、生み出した価値を販売価格として回収しにくい時代だった。その一方、家計は、企業がコストや品質向上を価格へ十分に反映しなかったことで、比較的安価に商品やサービスを購入し、所得の伸びが示す以上の便益を得ていた面がある。近年はこの関係が反転し、企業が価格転嫁によって利益を確保しやすくなる一方、家計では同じ商品やサービスにより多くの金額を支払い、購入数量を減らす動きが広がっている。企業の余剰が改善する半面、家計は低価格によって得てきた余剰を失いつつある。
増えた付加価値を家計の購買力へつなげられるか
近年の名目GDPの増加は、実質的な生産量の拡大だけでなく、企業がコストや付加価値を価格へ反映し、名目付加価値を回収しやすくなったことを示している(図表)。これは、低価格・低賃金の均衡から抜け出すうえで重要な変化である。ただし、企業が取り戻した付加価値が家計へ届かなければ、新たな均衡は持続しにくい。企業が価格転嫁によって得た利益を賃金や設備投資に振り向け、生産性を高めながら家計の実質購買力を回復させられるかが、今後の焦点となる(詳細は関連ファイル内のレポートをご覧ください)。
(図表)名目GDPの長期停滞と足元の回復
