26年の回復を先行して示した京都府内の法人預金
2025年末、本欄では京都府内の法人預金を先行指標として、26年に国内の電子部品・デバイス産業が持ち直すとの見通しを示した。その後、WSTSによる日本市場の半導体出荷額は26年に入って増勢を強め、京都府内の法人預金が示していた方向とおおむね一致する展開となった。両者の関係を明確に説明することは難しいものの、京都府内の法人預金は、グローバルな電子産業に関わる企業の資金循環を集約し、市場の大きな方向を先行して映す地域指標となっている可能性がある。
27年初から急拡大局面は巡航速度へ
最新の京都府内の法人預金は、日本市場の半導体出荷額が26年中は高い伸びを維持する一方、27年初めから前年比の伸びが鈍化する可能性を示している（図表）。ただし、これは市場規模の縮小を意味するものではない。26年の急拡大によって比較対象となる前年の水準が高くなるため、出荷額が高水準を維持しても前年比の伸びは縮小しやすい。現時点では、シリコンサイクルが本格的な下降局面に入るのではなく、異例の急拡大から、より落ち着いた成長段階へ移行するとみるのが妥当であろう。
WSTSの半導体出荷額が大幅に増加する一方、国内の電子部品・デバイス工業の生産指数は相対的に伸び悩んでいる。この乖離には、価格上昇に加え、データセンター関連など高付加価値製品への生産品目の構成変化を、現行の鉱工業生産指数が十分に捉え切れていないことも影響しているとみられる。長野県内企業へのヒアリングでも、データセンター関連需要が周辺部品へ広がり、成長領域向け製品への生産シフトが進んでいる。当面は、AI関連需要の広がりが生産品目の変化や企業収益に結び付くかを確認することが重要となる（詳細は関連ファイル内のレポートをご覧ください）。
（図表）日本向け半導体出荷額と京都府内の法人預金、国内電子部品メーカーのグローバル出荷額（全て前年比）
