金利上昇と「回帰貸出」の台頭
日本銀行は、6月の金融政策決定会合において政策金利を1％まで引き上げた。今後も利上げの継続が見込まれる中、国内金融の競争環境は構造的な転換局面を迎える可能性がある。金利上昇は預貸利ざやの改善を通じて金融機関の収益を押し上げる一方、貸出・預金・決済を含む法人取引全体の採算の再評価を促すとみられる。本稿は、都銀が地方圏の優良企業との総合取引を深耕する動きを「回帰貸出」と定義し、低金利期に地域金融機関が都市部に展開した「越境貸出」と対比的に位置付けた。回帰貸出は、地域経済との結びつきや既存の支援ネットワークを背景に、リスク調整後リターンを見込みやすい点で特徴を有する。
（図表）業態別貸出平残前年比
DX化・規制環境が促す競争構造の変化
回帰貸出の背景には、法人金融のデジタル化による取引コストの低下と、バーゼル3最終化に伴う資本効率の変化がある。データ活用やオンラインサービスの浸透により、中堅・中小企業との小口多数取引でも採算確保が可能となり、都銀は従来より広範な顧客基盤への接点を強化しつつある。また、一定条件下で中堅・中小企業向け与信のリスクウェイトが相対的に低く評価され得る点は、資本配分上のインセンティブとして働き得る。これにより、貸出にとどまらず、決済・口座・データ接点を起点とした総合的な法人取引の競争が一段と激化する可能性が高い。
預金調達基盤と取引主導権の変容リスク
他方、地域金融機関にとっては、貸出競争の激化に加え、預金基盤の脆弱化というリスクも顕在化する。金利上昇に伴い預金の金利感応度が高まる中、預金流出や預貸尻の縮小を通じてバランスシート運営に影響が及ぶ可能性がある。さらに、企業の口座・決済・資金管理といった日常的接点が他行に移行することで、成長局面における金融取引の主導権が徐々に変化する懸念もある。したがって、利上げ局面は単なる収益改善機会ではなく、顧客基盤の維持強化、DX対応、支援機能の高度化を再点検する契機と捉える必要がある（詳細は関連ファイル内のレポートをご覧ください）。