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日本経済:企業の金融環境が引き締まり方向に転じた意外な業種とは?

企業の金融環境は総じて緩和的だが?

 26年3月短観では、資金繰り判断、貸出態度判断といった企業の金融環境に関連する指標は依然として緩和的な水準にある。もっとも、業種別にみると、自動車や石油・石炭製品ではすでに貸出態度判断が厳格化方向へ変化しており、水面下では見えない変化が生じている(図表)。
 通常、借入金利水準判断DIの上昇から貸出態度判断DIの変化までは7四半期程度のラグを伴う傾向があるが、外部環境が大きく変わると、企業金融関連の指標は線形ではなく非線形的に動き得る。今回の自動車や石油・石炭製品の動きは、外的ショックが企業収益や金融機関の貸出スタンスに変化をもたらすことを示唆している。

(図表)貸出態度判断DI
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中東情勢の緊迫化の影響は長期化するか

 中東情勢の緊迫化を受け、企業・家計のコンフィデンスは急速に悪化したが、留意すべきは国内外からの部材の供給体制の不確実性や海上物流の停滞などを背景に企業が徐々に「エンジンブレーキ」をかけ始めている点、すなわち急ブレーキに備えて稼働率を下げていることにある。物価の上振れリスクや為替円安を踏まえれば日銀の利上げ路線自体は維持される見通しだが、供給制約の影響や外需の下振れリスク等を考慮すると、追加利上げは6月会合以降へ先送りされる可能性が高まっただろう(詳細は関連ファイル内のレポートをご覧ください)。

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