日本を縛る「縮小均衡ナラティブ」
人口減少や少子高齢化を背景に、日本経済は「もはや成長できない」とする見方が定着しつつある。しかし、その前提は本当に揺るぎないものだろうか。国内市場に縛られ続けていることが日本企業の課題と言われて久しく、確かに経済成長を続けるにあたって外需の獲得は重要である。もっとも、海外に活路を見出せるからといって、国内の課題に目を背けて良いわけではないだろう。
将来を担う新社会人へのメッセージ
人口減少＝経済衰退と短絡的に結びつけるナラティブは、企業や社会の挑戦を萎縮させ、期待成長率の低迷や投資の停滞を自己実現的に招いてきた面がある（図表）。だが、人手不足や賃金上昇は、必ずしも成長の敵ではない。それらはむしろ、資本深化や事業構造の再設計を迫る強制力となり得る。
縮小への「適応」ではなく、制約を起点とした「進化」という選択肢が、日本経済になお残されている。新社会人の皆さんには、将来に希望を持って新生活を歩んでもらいたい（詳細は関連ファイル内のレポートをご覧ください）。
（図表）企業の実質GDP成長率の見通し
