企業向けサービス価格指数は郵便料金の値上げから伸び率上昇
日銀は、11月26日に企業向けサービス価格指数を公表し、総平均の前年同月比プラス幅は、郵便料金の値上げなどを背景に、前月から拡大した（9月：前年同月比＋2.8％→10月：同＋2.9％）。海外要因を除いた総平均（除く国際運輸）でもプラス幅を拡大させており（9月：同＋2.9％→10月：同＋3.1％）、この間の人件費の増加が少なくとも企業間取引においては着実に価格転嫁される姿が確認された。
日銀はフリーハンドを手放さない
日銀は、7月利上げ直後の株価急落を受けて、情報発信の在り方を見直すとしているが、仮に24年12月に利上げをするにしても足もとの情報発信はやや織り込みが足りないとの指摘も聞かれる。実際、市場でも、24年12月派と25年1月派に見方が分かれているが、そのタイミングについては、日銀も今のところ決めかねているというのが本音だろう。
しかしながら、直近のFRBと日銀の金融政策決定会合のスケジュールをみると、12月はFRBが先で日銀が後、25年1月は日銀が先でFRBが後である。どちらが有利かは時と場合に拠るが、為替の動きを意識するならFRBの動きを見てから判断できる後攻の方がより手堅いと推察されるため、現時点では24年12月会合での利上げが有力とみる。
なお、11月18日の名古屋金懇後の記者会見の中で、「10月会合から追加で得られたデータ、情報をベースに見通しを修正」するとして、この間に公表されるデータ次第である点を強調し、次回利上げ時期を決め打ちしない“フリーハンド”を確保している。
前回の利上げ後の市場急変を踏まえ、今回は以前にも増して米国の経済指標が重要になっているとみられ、筆者としては、11月のISM製造業指数（2日）や雇用統計（6日）、CPI（11日）に注目したい。米国の雇用環境や、大統領選後の米国製造業の動向、インフレの状況などを確認するため、金融政策決定会合前のブラックアウト期間なども加味すると、――為替動向次第ではあるが――これ以上の踏み込んだ情報発信は期待できず、日銀はフリーハンドを手放さないのではないか。
企業向けサービス価格指数（24年10月）- 日銀はフリーハンドを手放さない - [ PDF文書：851KB ]