長野県内消費動向調査（2026年7月調査）
物価上昇を感じる割合が8割と依然高水準で、消費の抑制姿勢は継続する見通し
本調査は、県内の消費動向や消費者意識を把握するため、県内1,000世帯を対象に、3カ月ごとに実施している。
＜物価と消費行動について＞
- 物価上昇を感じている割合は、前回（26年4月、以下同じ）調査に比べ0.1ポイント上昇の82.6％と依然として高い水準にある
- 物価上昇を感じる項目は、「食料品代」が97.4％と引き続き最も多く、次いで「飲料品代」が70.1％などとなった。前回調査と比べると、「ガソリン代」が19.7ポイント低下の59.1％、「水道光熱費」が12.2ポイント低下の40.8％と大きく低下している
- 今後の収入変化の見通しは、「増加する見通し」の割合が13.7％と前年同時期（25年7月、以下同じ）調査を1.5ポイント上回った
- 今後の消費行動は、「抑制的」の回答割合が49.5％と前回調査に比べ9.9ポイント低下したものの、その割合は依然としてほぼ半数を占めている
＜物価上昇への対応について＞
- 物価上昇への対応は、「安価な商品・代替品に切り替えている」が52.3％と最も多く、次いで「クーポン・ポイント・比較サイトを活用している」が48.7％などとなった
- 物価上昇により日常の生活スタイルが「変化した」（「大きく変化した」＋「やや変化した」）という回答割合は、49.3％で約半数を占めた
＜夏季ボーナスの支給状況について＞
- 夏季ボーナスの支給状況は、「前年並み」が36.6％と最多となった
- 夏季ボーナスの使いみちは、「預貯金」が60.0％と最多となり、次いで「生活費の補てん」が47.4％などとなった
リリース資料ダウンロード（PDF)
- 2026年7月調査「物価上昇を感じている割合は8割と依然高水準で、消費の抑制姿勢は継続する見通し」
- 2026年4月調査「物価上昇を感じる割合が8割を超え、消費の抑制姿勢強まる」
- 2026年1月調査「値上げにより約7割の世帯で食料品の購入行動が変化」
- 2025年10月調査「コメの価格上昇に「納得できない」割合は55.9％と、前回調査に比べ13.0ポイント低下」(529KB)
- 2025年7月調査「収入増加への期待は薄く、消費の抑制姿勢は継続する見通し」（PDF:444KB)
- 2025年4月調査「全体の7割がコメの価格上昇に不満ながら、半数は毎月の購入量を今後も変えない見通し」（PDF:496KB)
- 2025年1月調査「収入増加への期待は弱く、物価上昇により消費の抑制姿勢がさらに強まる」（PDF:510KB)
- 2024年10月調査「物価高による家計への負担が続き、消費の抑制姿勢がさらに強まる」(PDF:736KB)
- 2024年7月調査「収入増加への期待がみられるものの、消費の抑制姿勢が強まる」(PDF:755KB)
- 2024年4月調査「物価上昇が家計を圧迫し、支出の抑制傾向が続く」(PDF:752KB)
- 2024年1月調査「物価上昇で支出が増える中、収入増加への期待が徐々に高まる」(PDF:720KB)
- 2023年10月調査「物価高を背景に消費の抑制姿勢強まる」(PDF:639KB)
- 2023年7月調査「旅行を中心に積極的な消費への意向が増加」(PDF:641KB)
- 2023年4月調査「消費抑制の要因として、新型コロナの影響が弱まる」(PDF:585KB)
- 2023年4月付帯調査「県内消費者の大型連休の過ごし方について」(PDF:510KB)
- 2023年1月調査「消費抑制の要因として、物価上昇と新型コロナの影響が続く」(PDF:613KB)
- 2022年10月調査「物価上昇の影響が拡大し、消費抑制の要因に」(PDF:560KB)
- 2022年7月調査「消費の抑制要因となる新型コロナと物価上昇」(PDF:554KB)
- 2022年4月調査「新型コロナへの不安感は弱まるも、消費の抑制姿勢は変わらず」(PDF:640KB)
- 2022年1月調査「新たな変異株による感染拡大で消費者マインドは再び悪化」(PDF:682KB)
- 2021年10月調査「若者と高齢層で高まる消費意欲」(PDF:649KB)
- 2021年7月調査「新型コロナへの強い不安感が和らぎ、消費の抑制姿勢弱まる」(PDF:629KB)
- 2021年4月調査「ワクチン接種が進めば、消費行動積極化の動きも」(PDF:580KB)
- 2021年1月調査「国内でワクチン接種が進んでも、約7割は消費行動を変えず」(PDF:622KB)
- 2020年10月調査「新型コロナウイルスへの強い不安感は徐々に弱まる一方で、消費行動は慎重化」(PDF:598KB)
- 2020年7月調査「新型コロナウイルスへの不安から慎重な消費行動が続く」(PDF:618KB)
- 2020年4月調査「新型コロナウイルスの影響により3割の県内消費者が消費を減少させている」(PDF:617KB)
- 2020年1月調査「慎重化する消費税増税後の消費行動」(PDF:615KB)
- 2019年7-9月期調査「3割超が消費税増税を意識した駆け込みをせず」(PDF:518KB)
- 2019年4-6月期調査「コンビニの利用頻度は週1日以上が半数を占めるが、24 時間営業への期待は低い」(PDF:494KB)
- 2019年1-3月期調査「レジ袋の有料化に7割が肯定的な考え」(PDF:504KB)
- 2018年10-12月期調査「消費税増税時のポイント還元もあり、キャッシュレス決済の利用意向は半数を超える」(PDF:817KB)
- 2018年7-9月期調査「消費税率 10％への引き上げは、8％への引き上げ時以上の負担感」(PDF:633KB)
- 2018年4-6月期調査「インターネットショッピングで利用する端末は「スマートフォン」が上昇」(PDF:592KB)
- 2018年1-3月期調査「県内消費者の8割が「実質値上げ」を実感」(PDF:508KB)
- 2017年10-12月期調査「インターネットショッピングの購入金額は、前年同時期より「増加」が「減少」を上回る」(PDF:588KB)
- 2017年1-6月期調査「新商品や趣味・レジャー向け支出には改善の動きも」(PDF:815KB)
- 2016年7-12月期調査「家計収入が改善するも、先行きに対する慎重姿勢は続く」(PDF:853KB)
- 2016年1-6月期調査「家計収入の改善が進まず、消費に対する慎重姿勢が強まる」(PDF:875KB)
- 2015年7-12月期調査「家計収入がプラス水準に改善、消費支出にも持ち直しの動き」(PDF:996KB)
- 2015年1-6月期調査「物価動向等を見据え、慎重な消費姿勢が続く」(PDF:799KB)
- 2014年7-12月期調査「家計収入が上向き、暮らし向きにも好転の兆し」(PDF:874KB)
- 2014年1-6月期調査「所得に改善の兆しも、暮らし向きは上向かず」(PDF:700KB)