長野県内消費動向調査（2026年1月調査）
値上げにより約7割の世帯で食料品の購入行動が変化
本調査は、県内の消費動向や消費者意識を把握するため、県内1,000世帯を対象に、3カ月ごとに実施している。
＜食料品の購入行動の変化について＞
- 食料品の値上げに伴って、食料品の購入行動が「変化した」と回答した人の割合は全体で68.9％となった
- 購入行動変化の具体的な内容は、全体で「安い価格の商品に変えた」が65.0％で最も多く、次いで「購入量を減らした」が62.1％などとなった
- 購入量を減らした品目については、全体で「菓子類・スナック類」が55.8％と最も多かった。また、支出削減のため「利用を減らした店舗」については、全体で「コンビニエンスストア」が73.1％と最も多くなった
＜物価高に伴う自動車関連支出への影響について＞
- 物価高に伴う自動車関連支出への影響を尋ねると、車の乗り換え時期については「変わらない」の回答割合が全体の47.0％と半数近くを占め、物価高は今のところ車の乗り換え時期の変更までは大きく影響していない結果となった
- ただ、食料品の購入行動が変化した人に今後の自動車関連の支出意向を尋ねたところ、全体で「今よりも減らしたい」が46.8％、「今と同じくらいに抑えたい」が43.3％となり、合わせて9割が抑制姿勢となっている
リリース資料ダウンロード（PDF)
- 2026年1月調査「値上げにより約7割の世帯で食料品の購入行動が変化」
- 2025年10月調査「コメの価格上昇に「納得できない」割合は55.9％と、前回調査に比べ13.0ポイント低下」(529KB)
- 2025年7月調査「収入増加への期待は薄く、消費の抑制姿勢は継続する見通し」（PDF:444KB)
- 2025年4月調査「全体の7割がコメの価格上昇に不満ながら、半数は毎月の購入量を今後も変えない見通し」（PDF:496KB)
- 2025年1月調査「収入増加への期待は弱く、物価上昇により消費の抑制姿勢がさらに強まる」（PDF:510KB)
- 2024年10月調査「物価高による家計への負担が続き、消費の抑制姿勢がさらに強まる」(PDF:736KB)
- 2024年7月調査「収入増加への期待がみられるものの、消費の抑制姿勢が強まる」(PDF:755KB)
- 2024年4月調査「物価上昇が家計を圧迫し、支出の抑制傾向が続く」(PDF:752KB)
- 2024年1月調査「物価上昇で支出が増える中、収入増加への期待が徐々に高まる」(PDF:720KB)
- 2023年10月調査「物価高を背景に消費の抑制姿勢強まる」(PDF:639KB)
- 2023年7月調査「旅行を中心に積極的な消費への意向が増加」(PDF:641KB)
- 2023年4月調査「消費抑制の要因として、新型コロナの影響が弱まる」(PDF:585KB)
- 2023年4月付帯調査「県内消費者の大型連休の過ごし方について」(PDF:510KB)
- 2023年1月調査「消費抑制の要因として、物価上昇と新型コロナの影響が続く」(PDF:613KB)
- 2022年10月調査「物価上昇の影響が拡大し、消費抑制の要因に」(PDF:560KB)
- 2022年7月調査「消費の抑制要因となる新型コロナと物価上昇」(PDF:554KB)
- 2022年4月調査「新型コロナへの不安感は弱まるも、消費の抑制姿勢は変わらず」(PDF:640KB)
- 2022年1月調査「新たな変異株による感染拡大で消費者マインドは再び悪化」(PDF:682KB)
- 2021年10月調査「若者と高齢層で高まる消費意欲」(PDF:649KB)
- 2021年7月調査「新型コロナへの強い不安感が和らぎ、消費の抑制姿勢弱まる」(PDF:629KB)
- 2021年4月調査「ワクチン接種が進めば、消費行動積極化の動きも」(PDF:580KB)
- 2021年1月調査「国内でワクチン接種が進んでも、約7割は消費行動を変えず」(PDF:622KB)
- 2020年10月調査「新型コロナウイルスへの強い不安感は徐々に弱まる一方で、消費行動は慎重化」(PDF:598KB)
- 2020年7月調査「新型コロナウイルスへの不安から慎重な消費行動が続く」(PDF:618KB)
- 2020年4月調査「新型コロナウイルスの影響により3割の県内消費者が消費を減少させている」(PDF:617KB)
- 2020年1月調査「慎重化する消費税増税後の消費行動」(PDF:615KB)
- 2019年7-9月期調査「3割超が消費税増税を意識した駆け込みをせず」(PDF:518KB)
- 2019年4-6月期調査「コンビニの利用頻度は週1日以上が半数を占めるが、24 時間営業への期待は低い」(PDF:494KB)
- 2019年1-3月期調査「レジ袋の有料化に7割が肯定的な考え」(PDF:504KB)
- 2018年10-12月期調査「消費税増税時のポイント還元もあり、キャッシュレス決済の利用意向は半数を超える」(PDF:817KB)
- 2018年7-9月期調査「消費税率 10％への引き上げは、8％への引き上げ時以上の負担感」(PDF:633KB)
- 2018年4-6月期調査「インターネットショッピングで利用する端末は「スマートフォン」が上昇」(PDF:592KB)
- 2018年1-3月期調査「県内消費者の8割が「実質値上げ」を実感」(PDF:508KB)
- 2017年10-12月期調査「インターネットショッピングの購入金額は、前年同時期より「増加」が「減少」を上回る」(PDF:588KB)
- 2017年1-6月期調査「新商品や趣味・レジャー向け支出には改善の動きも」(PDF:815KB)
- 2016年7-12月期調査「家計収入が改善するも、先行きに対する慎重姿勢は続く」(PDF:853KB)
- 2016年1-6月期調査「家計収入の改善が進まず、消費に対する慎重姿勢が強まる」(PDF:875KB)
- 2015年7-12月期調査「家計収入がプラス水準に改善、消費支出にも持ち直しの動き」(PDF:996KB)
- 2015年1-6月期調査「物価動向等を見据え、慎重な消費姿勢が続く」(PDF:799KB)
- 2014年7-12月期調査「家計収入が上向き、暮らし向きにも好転の兆し」(PDF:874KB)
- 2014年1-6月期調査「所得に改善の兆しも、暮らし向きは上向かず」(PDF:700KB)