長野県内消費動向調査（2025年10月調査）
コメの価格上昇に「納得できない」割合は55.9％と、前回調査に比べ13.0％低下
本調査は、県内の消費動向や消費者意識を把握するため、県内1,000世帯を対象に、3カ月ごとに実施している。
＜コメの購入についての意識＞
- コメの価格上昇に対する考え方は、「納得できない」の回答割合が55.9％と過半数を占めたが、前回調査（25年4月、以下同じ）に比べ、13.0％低下した
- コメの価格上昇について、納得している理由は、「コメは主食として欠かせないから」と「コメの生産コストが上昇しているから」がいずれも5割を超えた
- コメの購入に当たり重視していることは、「価格」が69.5％と最多、「価格」「精米時期」は前回調査に比べ5ポイント以上上昇した
- 今後のコメの購入意向は、「コメの価格に関わらず、購入量は変わらない」が引き続き過半数を占めた
＜年末年始の宿泊を伴う旅行の動向について＞
- 今年の年末年始に宿泊を伴う「旅行をする予定がない」の回答割合が69.3％と最多となり、旅行意向のある人は23.8％にとどまった
- 宿泊を伴う旅行の行き先は、「長野県内」が36.1％で最多となった
- 今後1年間の旅行への支出について、「分からない、未定」が42.4％と最多となったが、「前年と同じくらいの支出にしたい」は33.4％となった
- 旅行先を選ぶ理由は、「観光・レジャー施設など行ってみたい場所があるから」が33.9％と最多となり、次いで「旅行費用が手ごろだから」が25.0％などとなった
リリース資料ダウンロード（PDF)
- 2025年10月調査「コメの価格上昇に「納得できない」割合は55.9％と、前回調査に比べ13.0ポイント低下」(529KB)
- 2025年7月調査「収入増加への期待は薄く、消費の抑制姿勢は継続する見通し」（PDF:444KB)
- 2025年4月調査「全体の7割がコメの価格上昇に不満ながら、半数は毎月の購入量を今後も変えない見通し」（PDF:496KB)
- 2025年1月調査「収入増加への期待は弱く、物価上昇により消費の抑制姿勢がさらに強まる」（PDF:510KB)
- 2024年10月調査「物価高による家計への負担が続き、消費の抑制姿勢がさらに強まる」(PDF:736KB)
- 2024年7月調査「収入増加への期待がみられるものの、消費の抑制姿勢が強まる」(PDF:755KB)
- 2024年4月調査「物価上昇が家計を圧迫し、支出の抑制傾向が続く」(PDF:752KB)
- 2024年1月調査「物価上昇で支出が増える中、収入増加への期待が徐々に高まる」(PDF:720KB)
- 2023年10月調査「物価高を背景に消費の抑制姿勢強まる」(PDF:639KB)
- 2023年7月調査「旅行を中心に積極的な消費への意向が増加」(PDF:641KB)
- 2023年4月調査「消費抑制の要因として、新型コロナの影響が弱まる」(PDF:585KB)
- 2023年4月付帯調査「県内消費者の大型連休の過ごし方について」(PDF:510KB)
- 2023年1月調査「消費抑制の要因として、物価上昇と新型コロナの影響が続く」(PDF:613KB)
- 2022年10月調査「物価上昇の影響が拡大し、消費抑制の要因に」(PDF:560KB)
- 2022年7月調査「消費の抑制要因となる新型コロナと物価上昇」(PDF:554KB)
- 2022年4月調査「新型コロナへの不安感は弱まるも、消費の抑制姿勢は変わらず」(PDF:640KB)
- 2022年1月調査「新たな変異株による感染拡大で消費者マインドは再び悪化」(PDF:682KB)
- 2021年10月調査「若者と高齢層で高まる消費意欲」(PDF:649KB)
- 2021年7月調査「新型コロナへの強い不安感が和らぎ、消費の抑制姿勢弱まる」(PDF:629KB)
- 2021年4月調査「ワクチン接種が進めば、消費行動積極化の動きも」(PDF:580KB)
- 2021年1月調査「国内でワクチン接種が進んでも、約7割は消費行動を変えず」(PDF:622KB)
- 2020年10月調査「新型コロナウイルスへの強い不安感は徐々に弱まる一方で、消費行動は慎重化」(PDF:598KB)
- 2020年7月調査「新型コロナウイルスへの不安から慎重な消費行動が続く」(PDF:618KB)
- 2020年4月調査「新型コロナウイルスの影響により3割の県内消費者が消費を減少させている」(PDF:617KB)
- 2020年1月調査「慎重化する消費税増税後の消費行動」(PDF:615KB)
- 2019年7-9月期調査「3割超が消費税増税を意識した駆け込みをせず」(PDF:518KB)
- 2019年4-6月期調査「コンビニの利用頻度は週1日以上が半数を占めるが、24 時間営業への期待は低い」(PDF:494KB)
- 2019年1-3月期調査「レジ袋の有料化に7割が肯定的な考え」(PDF:504KB)
- 2018年10-12月期調査「消費税増税時のポイント還元もあり、キャッシュレス決済の利用意向は半数を超える」(PDF:817KB)
- 2018年7-9月期調査「消費税率 10％への引き上げは、8％への引き上げ時以上の負担感」(PDF:633KB)
- 2018年4-6月期調査「インターネットショッピングで利用する端末は「スマートフォン」が上昇」(PDF:592KB)
- 2018年1-3月期調査「県内消費者の8割が「実質値上げ」を実感」(PDF:508KB)
- 2017年10-12月期調査「インターネットショッピングの購入金額は、前年同時期より「増加」が「減少」を上回る」(PDF:588KB)
- 2017年1-6月期調査「新商品や趣味・レジャー向け支出には改善の動きも」(PDF:815KB)
- 2016年7-12月期調査「家計収入が改善するも、先行きに対する慎重姿勢は続く」(PDF:853KB)
- 2016年1-6月期調査「家計収入の改善が進まず、消費に対する慎重姿勢が強まる」(PDF:875KB)
- 2015年7-12月期調査「家計収入がプラス水準に改善、消費支出にも持ち直しの動き」(PDF:996KB)
- 2015年1-6月期調査「物価動向等を見据え、慎重な消費姿勢が続く」(PDF:799KB)
- 2014年7-12月期調査「家計収入が上向き、暮らし向きにも好転の兆し」(PDF:874KB)
- 2014年1-6月期調査「所得に改善の兆しも、暮らし向きは上向かず」(PDF:700KB)