近年、東日本大震災、熊本地震などの大規模地震や、地球温暖化に伴う台風の大型化・集中豪雨の発生といった自然災害に加え、感染症のパンデミックやテロの危険性の高まりなどもあり、BCP（事業継続計画）を策定する企業が増えている。また、取引先からBCP策定を求められる機会も多くなっている。以下では、新規にBCPを策定する際のポイントをまとめる。
BCPとは
BCP（Business Continuity Plan）とは、緊急事態に際し、早期に事業を復旧させ継続するための方針・体制・行動手順などを定めた計画である。具体的には、従業員などの安全確保、設備機器の保護などを目的とする「初動対応計画」と、経営資源を早期に復旧し事業を再開するための「事業継続および復旧計画」の2つを中心に策定する。
「初動対応計画」では安全確保を第一に
「初動対応計画」は、緊急事態発生直後の初動だけでなく、事前の備えも含めた計画である。策定に当たっては、まず対象とする緊急事態を特定する。各市町村が策定するハザードマップ等から、地震、水害など最も発生確率の高い災害を特定するのが一般的である。
特定した災害の発生を想定し、建物・機械設備の補強、従業員の保護や安否確認の方法、消火・避難活動の手順、水・食料・医薬品の備蓄など、人命の安全確保を第一とした内容を整備することが重要である。
「事業継続及び復旧計画」では中核事業を特定し早期復旧を図る
「事業継続及び復旧計画」は、被災後に優先して立ち上げるべき自社の中核事業をあらかじめ特定し、その事業を復旧・継続するための計画である。まず、少ない従業員、不足する原材料、電気・通信・輸送手段の制限などを想定し、限られた経営資源の中で最も優先して再開すべき事業を特定する。その際、取引先との関係、社会的影響度、収益規模を考慮する。
選定結果は重要な経営情報であるため、社内外での取り扱いには十分な注意が必要となる。
中核事業を特定した後は、その事業を早期に再開するための具体的な復旧計画を策定する。中核業務を構成する各工程（業務）について、再開目標時間と目標水準を設定し、必要な人員、原材料、設備機器、資金等を明確にする。経営資源が不足する場合は、再調達の可否や所要時間を検討する。
目標時間内に復旧できない工程がある場合は、工程間の互換性向上、新規仕入れ先の確保、設備の保護策・更新、ソフトウェア導入などの代替策を事前に検討する必要がある。経営資源の過不足に応じた対策と、担当者の具体的行動まで想定しておくことがポイントである。
完璧を求めず継続的に改善する
BCP策定で最も大切なことは、初めから完璧を求めないことである。実際の災害現場では、計画通りに進まないことの方が多い。100％の対策や計画を作成することは不可能であるため、できることから始め、従業員教育や訓練を通して一歩ずつ完成度を高め、継続的に改善していくことが重要である。そのプロセスこそが、緊急時に実際に役立つといえる。
さまざまな支援策の活用を
2019年7月16日、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（中小企業強靭化法）」が施行された。国は中小企業等に対し、防災・減災設備への税制優遇、金融支援、補助金などによってBCP策定を支援している。弊所でもBCP策定の支援を行っているため、お困りの経営者の方はお気軽にご相談いただきたい。
松本経営相談室 上席コンサルタント 牛山 浩
（本情報は、経済月報2019年10月号「BCP（事業継続計画）新規策定のポイント」に掲載した記事を加筆修正したものである）