付帯調査「価格転嫁・為替・米国の関税引き上げの影響・賃上げに関する調査」（2026年1月）

調査結果のポイント

１．コスト上昇分の価格転嫁について

コスト上昇分の価格転嫁割合が半分以下にとどまっている企業の割合は25.1％と、前回（25年10月）調査に比べ0.4ポイント上昇

• コスト上昇分の販売価格への転嫁状況については、全体で「価格転嫁できていない」は5.9％、「５割以下」は19.2％と、価格転嫁が半分以下にとどまっている企業の割合は25.1％となった。

２．為替動向について

現在より円高を望む企業割合は８割超

• 現在の為替レート（調査時点：１ドル約155円）に対する考え方をみると、「現在より円高が望ましい」の企業割合が全産業で82.8％となった。

３．米国の関税引き上げの影響について

（１）今後半年以内に影響が出る見込みの企業割合は２割強

• 米国の関税引き上げの影響をみると、全産業で「既に影響が出ている」企業割合は16.5％、「今後３カ月以内に影響が出る見込み」が1.8％、「今後６カ月以内に影響が出る見込み」が5.0％となり、既に影響が出ている、あるいは今後影響が出る見込みの割合を合計すると23.3％となった。

（２）関税引き上げによる具体的な影響は、「受注の減少」が75.0％

• 関税引き上げの具体的な影響をみると、全体で「受注の減少」の割合が75.0％と、最も多くなった。

（３）対応策は、「既存事業の生産性向上」が約６割

• 関税引き上げの影響に対する対応策をみると、全産業で「既存事業の生産性向上」の割合が60.9％と最も多く、次いで「価格交渉」が54.7％、「国内での販路開拓」が46.9％などなった。

４．賃上げについて

（１）2025年度に賃上げを「実施した」企業割合は９割超

• 25年度に賃上げを「実施した」企業割合は、全体で94.9％となった。

（２）26年度の賃上げ見通しについては、「実施予定」が６割超

• 26年度の賃上げ見通しは、「実施予定」の企業割合が全体で63.9％となった。

リリース資料　：　付帯調査「価格転嫁・為替・米国の関税引き上げの影響・賃上げに関する調査（2026年1月）」(453KB)(PDF文書)