設計・提案からアフターサービスまで、自社完結型の対応力
富士コムテック(株)は、富士通(株)(神奈川県)と能美防災(株)(東京都)の代理店として1978年に設立されました。現在は、ネットワーク設備や監視カメラ等の情報通信と自動火災報知装置等の消防設備の2つの施工分野を事業の柱に、県内(松本市、諏訪市、長野市)のほか、県外(東京都、山形県酒田市)にも営業拠点を拡大しています。
設計からアフターサービスまで一貫対応
イチ押しは、設計からアフターサービスまで一気通貫できる自社完結型の対応力です。高い安全性が求められる消防設備分野と変化の速い通信インフラ分野に長年向き合ってきた同社は、ニーズに合わせたオーダーメイド型の設計提案、長年の実績に裏打ちされた盤石の工事体制、そして地域に根差したきめ細やかなアフターサービスにより、創業以来約半世紀にわたり安定した成長を続けてきました。
近年は、セキュリティ対策への関心の高まりを受け、監視カメラシステムの設置工事に注力しています。犯罪抑止効果に加え、事件発生時のリレー捜査への活用等が進む中、需要は着実に増加しています。経験豊富なベテラン技術者が、顧客のニーズに見合う最適なシステムを提案し、工事からアフターサービスまで一貫した対応を行っています。長野県警など公的機関での豊富な施工実績は、同社の充実した対応力の成果と言えます。
(図)設計・提案からアフターサービスまで自社完結の対応力が強み
多彩なニーズに応える技術力
また、コロナ禍を経てインバウンド需要が回復する中、観光関連事業者のWi-Fi環境整備のニーズも高まっています。創業当時から、電話交換機の設置工事を通じて多くのホテルなどと取引があったため、県内外を問わず多くの宿泊業者からWi-Fi設置工事を獲得しています。通信インフラの進化は目覚ましく、常に最新技術への対応が求められる中、スピーディーかつ安定したインフラ環境を構築できる技術力が強みです。施工実績は民間企業にとどまらず、病院などの公共機関にも広がっています。
災害時も事業を止めない!
このほかに注力しているのがテレネット(株)(飯田市)の災害用携帯電話「ハザードトーク」です。宮尾社長が、2018年に偶然目にした記事をきっかけに、販売代理店として取り扱いを開始しました。地震や洪水など、近年増加傾向にある自然災害の脅威を前に、「これこそ企業の安心・安全に貢献できる」と直感したそうです。実際、24年の能登半島地震の発生直後には、北陸地方の自治体から複数台の受注を獲得していて、災害という緊急時での対応力が生かされ、着実に実績を伸ばしています。
「手掛ける全ての事業において情報と技術のアップデートを繰り返し、地域社会の皆様のベストパートナーとして情報・通信分野の発展に貢献したい」と宮尾社長は語ってくれました。
(右)災害用電話「ハザードトーク」は、衛星携帯電話に比べてランニングコストも安い
産業調査
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