躍動する信州のITカンパニー　株式会社SKIDAY

代表　太野垣 達也

株式会社SKIDAY 　　住所：北安曇郡白馬村北城森上10680-17 　　設立：2020年6月 　　従業員数：5人 　　事業内容：アウトドア観光施設の情報発信のスマート化、 　　　　　      モバイル式ライブカメラシステムの提供設立

当社のコア技術・強み

　(株)SKIDAYの強みは顧客理解力です。当社代表の太野垣達也はこれまで、プロスキーヤーとして活動しつつ、スキー専門雑誌の編集長を20年近く務め、常に読者であるスキーヤー・スノーボーダーの課題と向き合ってきました。同時に、国内外のスノーリゾートを取材し、業界の事業特性や、それを取り巻く特有の背景に対するさまざまな知見を得てきました。
　そして今、スキーヤー・スノーボーダーやスキー業界が抱える課題を革新的に解決するためにITやテクノロジーを活用し、顧客を理解した上で需要を捉え、技術や製品ありきの事業開発ではない最適なサービスを展開しています。

コア技術の活用事例

　スキー場向けには、「モバイル型ライブカメラシステム」を提供しています。「施設スタッフの手間を減らしつつ、集客力をアップさせる」が提供価値です。スキーヤー・スノーボーダーにとって、スキー場のコンディションを見極めて行き先を選ぶことは、その日の体験価値を大きく左右する重要な意思決定です。しかし、これまでの天気予報やSNS検索、施設への問い合わせは、決定的な情報源とはなっていませんでした。そこで、ユーザーが意思決定に必要としていた「ラスト１マイル」の情報を、画像によって24時間「見える化」させ、よりタイムリーで正確に提供しました。
　当社のカメラは、電源や通信のためのケーブルが必要ないので、スキー場を始めとしたアウトドア観光施設のどこにでも設置できます。従って、これまでは設置場所の制約によって発信できなかったような所からでも魅力的な景色を配信することができます。例えば、スキー場の山頂からの絶景や朝の雲海、リアルタイムの降雪状況などです。さらに、カメラの設置場所を簡単に移動できるので、曜日に合わせて駐車場や道路の混雑状況といった内容にも変更でき、来場者からの問い合わせ削減にもつながっています。
　また、カメラで取得した画像をユーザーに届けるためのソフトウエア部分もこだわっています。長野県の「コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業」の補助金も活用し、画像をSNSで自動投稿させたり、プッシュ通知で登録者に情報を届けたりと、行き先選びをしている人の手元まで情報を届ける一連の流れを、一気通貫して設計、実行するシステムとなっています。ユーザーは画像をスマートフォンなどでいつでも無料で確認できます。

今後の事業展望

　これまではスキー場をはじめとする冬の観光に事業領域を絞ってきましたが、それ以外の季節への展開を進めています。実際に、夏季や紅葉時期を売りにする施設からの問い合わせが増えているほか、山岳観光施設や、山岳警備隊のヘリコプターの運航判断にも使っていただいています。
　さらに、言語に頼らない画像によるサービスという特徴を生かしてターゲットを訪日外国人にも拡大し、将来は海外市場への進出を目指しています。当社は旅行者の体験価値の向上を実現することで、地域経済の活性化に貢献していきます。