製材

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最終更新日: 2022年8月10日

最近の業界動向

  • 製材業は、主に素材(原木)から角材・板材・割材などを生産する産業で、製材品はさまざまな用途で用いられる。中でも建築用材が全体の約8割を占め、建築物の構造用に関わる製材については、施工の合理化や木造住宅および木造建築物の振興の観点から、種類や用途、寸法などが「日本農林規格(JAS規格)」によって定められている。
  • 全国の用途別素材生産量は2009年にかけて減少したものの、その後は下げ止まり、20年は2,355万3となっている(図表1)。一方、製材工場数は減少傾向が続き、20年には4,115カ所と02年の4割になった。
  • こうした背景には、安価な輸入木材の需要増加などにより大規模な製材工場への集約が進んでいることに加え、経営難や後継者不足などを理由に、小規模な製材工場を中心に閉鎖や廃業が増えていることがある。

図表1 全国の用途別素材生産量と製材工場の推移

長野県内の動向

  • 長野県内の用途別素材生産量は、図表2のように2000年代半ばから合板用の生産が増加し、19年は全体で48万9千3と02年のおよそ2倍に増えた。一方、製材工場数は減少が続き、19年には131カ所と02年の4割程度に落ち込んだ。
  • 県内の製材工場が減少する背景には、全国同様に大規模工場への集約や経営難などに加え、輸入木材の増加で陸揚げされた港湾近郊での製材量が増えたことにより、長野県など輸送コストがかさむ内陸での製材量が減っていることも一因と考えられる。
  • 今後は、人口減少が進むため住宅需要の伸びは見込めない。そうした状況下、製材事業者には製材品の非住宅向けへの用途拡大や、川上・川下の関係者との連携により需要を喚起する取り組みが求められる。 (詳細は経済月報2022年8月号をご覧ください。)

図表2 長野県の用途別素材生産量と製材工場の推移

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