長野県内企業の現況に関する調査

 

１．新型コロナの影響について

（１）業績が新型コロナ感染拡大前の水準まで回復した企業は４割

• 新型コロナ感染拡大前と比較した業績の回復状況についてみると、「既に回復している」が36.4％と、約４割にとどまっている。 

（２）新型コロナの対応策は、会議のオンライン化や訪問・出張・イベントの自粛が多い

• 新型コロナの対応策について実施中のものは、経営面では、「顧客との会議のオンライン化」（60.8％）、労務面では、「訪問・出張・イベントの自粛」（56.2％）が最も多くなった。

（３）行政への要望は、補助金や雇用維持に対する助成を求める声が多い

• 今後、行政に求める支援策等についてみると、「補助金制度の簡素化・拡充等」が56.6％と最も多く、次いで「雇用を維持した企業に対する助成」（47.5％）などとなった。

２．売り上げ見通しについて

2021年度の対前年度売り上げは、約半数の企業が増加する見通し

• 2021年度の対前年度売り上げ見通しついては、全産業では、「増加」が48.4％、「減少」が21.3％となり、増加が減少を上回った。

３．原材料価格の上昇の影響について

（１）原材料価格の上昇で、約８割の企業にマイナスの影響

• 原材料価格上昇による業績への影響については、マイナスの影響（「マイナスの影響がある」＋「ややマイナスの影響がある」）が78.4％となった。

（２）原材料価格上昇への対策は、販売価格に転嫁が最多

• 原材料価格上昇への対策については、「販売価格に転嫁」が58.2％と最も多く、次いで「合理化、経費削減」が53.7％、「原材料コスト管理の徹底」が40.4％などとなった。

（３）販売価格への転嫁ができていない企業は４割

• 価格転嫁の割合についてみると、全産業では、「価格転嫁できていない」が39.3％と最も多く、「５割以下」（26.3％）を含めると６割に上る。
   

プレスリリース資料　

• 長野県内企業の現況に関する調査(613KB)