新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査（2021年10月調査）
最終更新日： 2021年12月10日
１．新型コロナの影響からの回復状況について ： 約４割がコロナ前までに回復
- 新型コロナの影響からの回復状況は、全産業で「特に影響はない、プラスの影響がある」が18.8％、「マイナスの影響を受けたが既に回復済み」が21.9％と、両者を合わせた「回復済み」の割合は約４割となった（図表１）。ただ、観光関連業の回復済みの割合は2.1％と、極めて低い状況にある。
２．新型コロナの収束時期の見通し ： 「2023年内」までが約９割
- 新型コロナの収束時期の見通しは、全産業では「2022年4～6月」までの累計が全体の４割、「2023年内」までが約９割となっている（図表２）。
３．業績がコロナ前に戻る時期の見通し：観光関連業は全産業に比べ１年遅れの見通し
- 自社の業績がコロナ前の状況に戻る時期の見通しについては、全産業では「既に戻っている」が３割、「23年内」までが約９割となっている（図表３）。
- 一方、観光関連では、「既に戻っている」はほとんどなく、回復時期の見通しが後ずれして累積で９割の回答となるのは「24年内」と、全産業に比べ１年遅れとなっている。
４．新型コロナの収束後に向けた取り組み：「人材育成・採用面の見直し・強化」がトップ
- コロナ収束後に向け予定している具体的な取り組みについては、最も多かったのが「人材育成・採用面の見直し・強化」で35.4％、次いで「組織・人員体制・人事制度の見直し」が32.0％、「新たな取引先（販売・仕入先）の開拓」が18.8％などとなっている（図表４）。
５．新型コロナ収束後に向けた必要な支援：観光関連業は資金面のほか需要喚起策を
要望
- 新型コロナの収束後の必要な支援策については、全産業では「補助金制度の簡素化・拡充」が45.8％と最も多く、次いで「資金面での支援（給付金）」が31.2％、「雇用を維持した企業への助成」が28.6％などとなっている（図表５）。
- 観光関連業は、「資金面の支援（給付金）」、「補助金制度の簡素化・拡充」といった金融面での支援のほか、「Go To キャンペーン等消費マインドを上げる施策」など需要喚起のための支援に関する要望が多くなった。
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