ノウハウを生かした法人向け不動産賃貸事業のコンサルティング

　同社は、不動産仲介店「ミニミニ」（東京）のフランチャイズを県内で展開しています。2007年４月の設立以後順調に出店を重ね、現在の22店舗は県内最大の店舗網を誇り、不動産仲介件数、管理戸数とも県内NO.1です。 

法人向け不動産賃貸のコンサルティング開始

　同社がイチ押しするサービスは、法人を対象とした不動産賃貸事業のコンサルティングです。
　不動産賃貸事業のオーナーは個人事業主が多いですが、近年、大都市を中心に安定した賃料収入による経営安定化などを目的に、法人が副業として不動産賃貸事業に参入するケースが増えてきました。こうした背景には、単身世帯を含む世帯数が増加する中で、バブル期に建設された多数の賃貸物件が建て替え期を迎え、賃貸需要が増加していることがあります。この動きは地方にも広がるとみて、同社は16年に企画開発本部内に不動産事業部を設置し、19年４月から法人向けの営業を本格化しました。
　不動産賃貸事業は、異業種から参入する法人にとってリスク管理が課題となり、二の足を踏むケースも多いです。こうした中、同社の管理物件の入居率が９割を超えていることが示すように、同社には数多くの不動産仲介件数、管理戸数に基づくデータ分析と豊富な経験があり、賃貸経営に多くのノウハウを持つという強みがあります。それらを生かして法人向けに不動産賃貸事業のコンサルティング業務を始めたのです。これまで県内には、こうしたコンサルティングを行う企業はほとんどなく、法人が賃貸事業を検討する場合、アパート建設を手掛ける建設業者等に相談するのが一般的でした。しかし、建設業者は施工が目的のため、賃料収入の安定化等については二の次となっていました。その点、同社はより顧客目線で対象となる土地に最適なプランを提案できます。
　20年２月、塩尻市内に同社が企画・管理する法人オーナーの賃貸住宅（７階建て49戸、市内最大級）が完成しました。これにより法人オーナーは安定した賃料収入が見込めるほか、固定資産税の節税にもつながるなど、同社に管理を委託することで賃料減少等のリスクを軽減することができたといいます。

  

    

▲業界で県内最大の22店舗を展開するミニミニチンタイバンク

良質な管理物件を増やし仲介力の向上を図る

　このほか、異動・転勤に伴う社員の部屋探しや、家族の結婚・住み替え等に利用できる法人向けサービスもあります。登録料は無料、仲介手数料は半額、物件情報量は１万３千件以上と県内最大級です。ネットにも約５千件を掲載しており、来店不要で、新築物件の優先案内や最大１万円の割引などメリットが多く、登録社数は約１万５千社、利用件数は年約４千件に上ります。
　「法人を対象としたコンサルティングを強化し、顧客と共に物件を開発してニーズに応え、良質な管理物件を増やすことで仲介力の向上を図っていきたい」と小松稔社長は語りました。
 

 

　　　 

▲法人所有ハイグレード賃貸マンション（写真左、塩尻市内）。本社ショールームには、

住宅メーカーのブースを設置し、商談時に検討しやすくしている（写真右）

  

株式会社 チンタイバンク