飲食業

最近の業界動向

• 飲食業界は、大きく２業態に分類される。ファミリーレストラン、一般食堂、専門料理店、ファーストフード等の料理の提供を主体とする飲食店と、居酒屋、バー、喫茶店等の飲料の提供を主体とする飲食店である。
• 2019年の飲食業界の売上高は図表１のとおり19兆5,359億円と10年から年平均1.4％で成長しており、市場規模は拡大している。この背景には、この間の２度にわたる消費税増税の影響とインバウンドの増加などが挙げられる。観光庁の「訪日外国人消費動向調査」によると19年のインバウンドによる飲食費は１兆391億円と、10年に比べ4.5倍に拡大し、売り上げ増加に寄与している。
• また、16年の経済センサス活動調査によると、全国の飲食業界の従業者数は412万人と、全産業の従業者数の7.2％を占め、雇用の重要な受け皿を担っている。この従業者数を業態別の構成比でみると、図表２のとおり全国は料理主体の飲食店が65.8％、飲料主体の飲食店が33.5％となっている。

　図表１　飲食業界の売上高推移

図表２　業態別の従業者数の構成比

長野県内の動向

• 長野県内の飲食業界の従業者数は、16年の経済センサス活動調査によると５万7,451人で、全従業者の6.2％を占めている。業態別従業者数の構成比は、図表２のとおり料理主体の飲食店が70.7％、飲料主体の飲食店が28.8％となり、全国と比較すると料理主体の飲食店が4.7ポイント高くなっている。

新型コロナウイルスの影響 

• 20年に入り感染が拡大した新型コロナウイルスは、飲食業界に深刻な影響を与えている。図表３で全国の第３次活動指数（2015年＝100）の推移をみると、飲食店・飲食サービス業は感染拡大前の20年２月時点で96.0であったが、緊急事態宣言が発令された４月には41.7と、感染拡大前の半分以下にまで低下した。９月には79.2と持ち直しているが、座席の間引き等の感染防止対策や、インバウンドの消失などの影響もあり、依然として苦境が続いている。
• こうした中で、長野県は観光地が多く、観光客の足が途絶えた４、５月は大打撃を受けた。足元では観光客の持ち直しに伴い、観光地周辺の飲食店は最悪期を脱しているものの、全国同様厳しい状況が続いている。（詳細は経済月報2020年12月号をご覧ください。）

 図表３　第３次活動指数（季節調整値）の推移