新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査（2020年10月調査）

2020年度の全産業の売り上げは前年度比△14.2％の見通し

１．新型コロナウイルスの感染拡大で「マイナスの影響が発生」した企業割合は76.4％

• 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う企業活動への影響については、全産業で「マイナスの影響が発生」が76.4％、「現状ないが、今後マイナスの影響が発生見込み」が14.5％となった（図表１）。
  

２．前年同期比の売り上げ減少企業割合は、４-６月期が65.4％、７-９月期が68.7％

• 2020年４-６月期の売り上げは、前年同期比「減少」の回答割合が全産業で65.4％となり、前回（４月）調査の見通し（72.1％）に比べ6.7ポイント減少した（図表２）。
• ７-９月期の見通しは、「減少」が68.7％と４-６月期に比べ3.3ポイント増加する（図表３）。

３．2020年度の売り上げ見通しは、全産業の70.5％が「減少」

• 2020年度の全産業の売り上げ見通しは、前年度比「減少」の回答割合が70.5％となった（図表４）。
• 業種別ではサービス業のうち、旅客業、飲食業、ホテル・旅館業で「減少」が100％となった。
• 売り上げ規模別にみると、前年度比「減少」の回答割合は１億円未満の企業で88.4％と最も多くなった（図表５）。
• 2020年度の売り上げ見通しの前年度比は、全産業の平均で△14.2％となった（図表６）。
• 業種別では、サービス業のうちホテル・旅館業が前年度比△50.8％と減少率が最も大きく、次いで、旅客業が同△46.7％、飲食業が同△23.8％と、観光業は年間を通じて大幅な減収となる見通し。 

 ４．新型コロナへの対応で実施済みの経営面への対応策は、「当面の資金確保」、実施
　　 済みの労務面への対応策は「訪問・出張・イベントの自粛」が最多

• 新型コロナへの経営面での対応策で「実施済み」の割合が最も高い回答は、全産業で「当面の資金確保」が61.6％、次いで「行政の支援策の活用」が36.3％、「生産・販売計画の見直し」が36.1％となった（図表７）。
• 労務面での対応策で「実施済み」の割合が最も高い回答は、全産業で「訪問・出張・イベントの自粛」が76.9％、次いで「従業員の休業」が39.8％となった（図表８）。

 ５．今後、行政に求める支援策は、金銭的支援が上位に

• 今後、行政に求める支援策については、「雇用を維持した企業に対する助成」が全産業で58.0％と最も多く、次いで、「補助金制度の簡素化・拡充等」が57.5％、「資金面での支援（給付金）」が47.9％と金銭的な支援が上位に挙がった（図表９）。また、需要を回復させるための「消費マインドを上げる施策」が35.8％と続いた。
  
   

プレスリリース資料　

• 「新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査（2020年10月調査）」（2020年11月5日公表）(541KB)(PDF文書) (541KB)(PDF文書)
• 「新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査（2020年４月調査）」（2020年5月1日公表）(642KB)(PDF文書)