ワイン製造

最近の業界動向

• 全国では、円高による輸入品の低価格化を背景に、2010年頃から欧米産や南米産、豪州産などの輸入物が増えて全体の約７割を占めるようになった。近年は、国内出荷量全体は横ばい推移している。
• 18年10月にはラベル表示基準が制定された。これまで海外原料を使っても国内で生産されたワインは国産ワインと呼称してきたが、国際的なルールを踏まえて、国産ぶどうのみを原料に国内で醸造された果実酒を「日本ワイン」と表示し、国産ワインと区別した。
• また、原料ぶどうの特定の産地の表示についても定められ、産地を表示するには、その特定の産地で収穫されたブドウを85%以上使用し、収穫地と醸造地が同一であることが必要となった。  

 全国の果実酒及び甘味果実酒の課税移出数量(国内出荷量）の推移

                   

長野県業界

• 県の果実酒及び甘味果実酒出荷量全体は、10年以降増加が続いている。長野県は全国でも有数のワイン産地であり、醸造用ぶどうの生産量は全国１位、営業ワイナリー数は同２位、課税移出数量は同５位（日本ワインに限っては山梨県に次ぐ第２位）となっている。
• 長野県は、03年4月に長野県原産地呼称管理制度（NAC）によるワインの認定を開始したほか、13年には「信州ワインバレー構想」を策定し、ワイン産業の振興に取り組んできた。そうした取り組みの成果として、新規ワイナリー数は、信州ワインバレー構想で設定した目標15場を既に大幅に上回ったほか、ワイン用ぶどう栽培面積拡大の目標数値も達成している。またNAGANO WINEの認知度も高まり、ワイン関連の観光客数も大幅増加するなど、着実に成果を上げている。
• さらに、県内では信州ワインバレー構想に基づき担い手育成の取り組みが各地で進んでいる。こうした研修を通じて知識と経験を積んだ担い手による新規ワイナリーの開業もあり、19年度の営業ワイナリー数は56場と５年間で倍増している。（詳細は経済月報2020年6月号をご覧ください。）  
   

長野県の果実酒及び甘未果実酒の課税移出数量（国内出荷量）および営業ワイナリー数の推移