県内に広がるプラスチックゴミ削減の取り組み＜ 2020.2.20 ＞

高まる廃プラ削減への取り組み

　廃棄されたプラスチックゴミ（以下、廃プラという）の削減に向けた動きが世界的に広がる中、日本は「プラスチック資源循環戦略」を策定し、プラスチックの資源循環を推し進めています。長野県も、19年５月より「信州プラスチックスマート運動」に取り組み、日本政府が発表した「プラスチック資源循環戦略」の基本原則である「３Ｒ」と「代替素材開発」を促しています。

県内企業の廃プラ削減への取り組み

　図表１は各種新聞などで紹介された県内企業による「３Ｒ」への取り組みの一例ですが、通常のプラスチックに替わる「代替素材開発」も進んでいます。
　その１つとして注目されているのが生分解性プラスチックです。生分解性プラスチックは、通常のプラスチックと同様に使えますが、使用後は自然界の微生物により水と二酸化炭素に分解され自然に還るプラスチックです。
　環境への負荷が小さい生分解性プラスチックは、原材料の確保が難しいことや、コストが高いことなどが理由で、実際に活用されている場面は少ない状況ですが、SDGsや環境配慮の観点から、生分解性プラスチックの活用や利用技術の開発を進める県内企業も増えています。

図表１　県内企業による３Rへの取り組み一例（五十音順）

分ければ資源、混ぜればゴミ

　今後、すぐに全てのプラスチックを代替することは難しいと思われますが、早期の代替実現のためには、生分解性プラスチックと通常のプラスチックを図表２の４つのカテゴリーに分けて考えることが重要です。１、２のように、使用後に回収できているものは通常のプラスチックを引き続き利用し、正しく回収処分を徹底していくことが重要です。一方、回収できていない４は、優先して素材代替を進めていくべきでしょう。
　「分ければ資源、混ぜればゴミ」の考えに基づき、資源化のために欠かせない分別回収・リサイクル・リデュース・リユースを徹底する必要があります。

図表２　生分解性プラスチックへの置き換え優先度

 

 ＊詳細は、経済月報2020年２月号の「環境県長野からプラスチックゴミ削減を」に掲載しておりますので、ご覧ください。