ＢＣＰ（事業継続計画）新規策定のポイント

　 近年、東日本大震災、熊本地震などの大規模地震や地球温暖化に伴う台風の大型化、集中豪雨の発生といった自然災害に加え、感染症のパンデミックやテロの危険性の高まりなどもあり、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定する企業が増えています。また、取引先からもＢＣＰ策定を求められる機会も多くなっています。以下、新規にＢＣＰを策定のする際のポイントをまとめてみました。

ＢＣＰとは

　ＢＣＰとは、Business Continuity Planの略で、上記のような緊急事態に際し、早期に事業を復旧させ、継続するための方針や体制、行動手順などを定めた計画です。具体的には、従業員などの安全確保、設備機器の保護などを目的とする「初動対応計画」と、経営資源を早期に復旧し、事業を再開させるための「事業継続および復旧計画」の２つの計画を中心に策定します。

 「初動対応計画」では安全確保を第一に

　「初動対応計画」は、緊急事態発生直後の初動だけでなく、事前の備えも含めた計画です。策定に当たり、まず対象とする緊急事態を特定します。各市町村が策定したハザードマップ等から、最も発生確率の高い災害（地震、水害等）を特定するのが一般的です。特定した災害発生を想定した建物および機械設備の補強、発生後は、従業員の保護や安否確認の方法、消火および避難活動の手順、水や食料、医薬品の備蓄など、人命の安全確保を第一とすることがポイントです。

「事業継続及び復旧計画」では自社の中核事業を特定し、早期に復旧・継続する

　「事業継続及び復旧計画」は、被災後に優先して立ち上げるべき自社の中核事業をあらかじめ特定し、その事業を復旧・継続するための計画です。まず、少ない従業員、不足する原材料、電気・通信・輸送手段などの制限といった状況を想定し、限られた経営資源の中で最も優先して再開する事業を特定します。その際、取引先との関係や社会的影響度、収益の大きさなどを考慮します。なお、選定結果は重要な経営情報として、社内外とも取り扱いには十分な注意が必要です。

　中核事業を特定したら、その事業を早期に再開するための具体的な復旧計画を策定します。中核業務をなす各工程（業務）を再開する目標時間と目標水準を設定します。目標内にその工程を再開するために必要な人員、原材料、設備機器、資金等を明らかにし、それらの経営資源が不足している場合に、再調達の可否やそれに要する時間などを検討します。目標時間内に復旧できないことが想定される工程については、工程間の互換性の向上、新しい仕入れ先の確保、設備機器の保護策の増強や入れ替え、ソフトウェアの導入といった代替策に関する事前対策が必要です。経営資源の過不足の状況に応じた対策と担当する従業員の具体的な行動内容まで想定しておくことがポイントです。

完璧を求めず継続的に改善する

 　ＢＣＰ策定で大切なことは、初めから完璧を求めないことです。実際の災害現場では計画通りに進まないことの方が多いでしょう。100％の対策や計画を作成することは不可能です。できることから始め、従業員への教育や訓練を通し、一歩ずつ完成度を上げて継続的に改善することが重要です。そのプロセスが、実際に緊急事態に遭遇した際に役に立つともいえます。 

 さまざまな支援策の活用を

　 2019年7月16日、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（中小企業強靭化法）」が施行されました。国は中小企業等に対し、防災・減災設備への税制優遇、金融支援、補助金などでＢＣＰ策定を支援しています。弊所でもＢＣＰ策定のお手伝いをしております。お悩みの経営者の方は、お気軽にご相談ください。　　　　　　

  松本経営相談室　上席コンサルタント　牛山 浩

　　（本情報は、経済月報2019年10月号の「BCP（事業継続計画）新規策定のポイント」に掲載した記事を加筆修正したものです）