付帯調査「働き方改革に関するアンケート調査(2019年7月調査)」

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最終更新日: 2019年8月7日

2019年独自アンケート調査

<調査概要>

働き方改革の主な施策への取り組み状況について

  • 「既に取り組んでいる施策」では、「休暇取得の促進」(75.1%)が最も多く、「育児支援(休暇制度等)」(68.8%)、「高齢者の雇用促進」(59.0%)、「労働時間の適正な把握」(58.4%)、「介護支援(休暇制度等)」(56.8%)、「労働時間の短縮」(53.6%)などが続いた
  • 「今後力を入れていきたい施策」では、「定年の引き上げ・廃止」(58.3%)が最も多く、次いで、「労働生産性の向上」(54.9%)、「仕事の進め方の見直し」(53.3%)、「同一労働同一賃金」(50.8%)などとなった

働き方改革の主な施策の成果について

  • 「既に出ている成果」では、「有給休暇の取得率向上」(68.8%)、「長時間労働の抑制」(66.3%)、「高齢者、女性など多様な人材の活躍」(46.7%)などが上位となった。
  • 「今後出したい成果」では、「より優秀な人材の確保」(70.7%)、「従業員の満足度向上」(61.6%)、「従業員のモチベーション向上」(59.3%)などが上位となった。

働き方改革を進める上での課題について