付帯調査「働き方改革に関するアンケート調査(2019年7月調査)」
2019年独自アンケート調査
<調査概要>
働き方改革の主な施策への取り組み状況について
- 「既に取り組んでいる施策」では、「休暇取得の促進」(75.1%)が最も多く、「育児支援(休暇制度等)」(68.8%)、「高齢者の雇用促進」(59.0%)、「労働時間の適正な把握」(58.4%)、「介護支援(休暇制度等)」(56.8%)、「労働時間の短縮」(53.6%)などが続いた。
- 「今後力を入れていきたい施策」では、「定年の引き上げ・廃止」(58.3%)が最も多く、次いで、「労働生産性の向上」(54.9%)、「仕事の進め方の見直し」(53.3%)、「同一労働同一賃金」(50.8%)などとなった。
働き方改革の主な施策の成果について
- 「既に出ている成果」では、「有給休暇の取得率向上」(68.8%)、「長時間労働の抑制」(66.3%)、「高齢者、女性など多様な人材の活躍」(46.7%)などが上位となった。
- 「今後出したい成果」では、「より優秀な人材の確保」(70.7%)、「従業員の満足度向上」(61.6%)、「従業員のモチベーション向上」(59.3%)などが上位となった。
働き方改革を進める上での課題について
- 働き方改革を進める上での課題を尋ねると、「業務量に対する人員不足」(46.5%)、「従業員の意識改革」(45.8%)、「取り組みに対するノウハウの不足」(36.5%)、「管理者の意識改革」(34.0%)などが上位となった。
<調査結果ダウンロード>
付帯調査「働き方改革に関するアンケート調査(2019年7月調査)」(425KB)(PDF文書)