葬祭業

最近の業界動向

• 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2015年に26.6％だった高齢化率は45年には36.8％まで上昇するとみられている。高齢者の増加などを背景に、亡くなる方の数も増加が見込まれ、葬儀も増えていくことが予想される。
• こうした中、全国の売上高、取扱件数の推移をみると、いずれも12年から横ばいとなっている。 
• 背景として、件数では、経済的な理由や身寄りのない独り暮らしの高齢者の増加などから、葬儀を行わないケースが増えていることなどが考えられる。また、売上高では、職場や地縁関係の希薄化から参列者数が減少していることや、参列を親しい人に限定し少人数で行う「家族葬」が増加していることなどが影響していると考えられる。 

 葬儀売上高と取扱件数の推移

                   

長野県業界 : 全国を上回る高齢化率

• 国立社会保障・人口問題研究所によれば、県内の高齢化率は全国を上回っており、全国同様に上昇が続く見込みである。県内の施設数は、前述の調査によると、葬祭会館数が183カ所と、４年前の調査に比べ15カ所増加している。主な事業者は、葬儀専門業者、互助会系、JA 系となっている。
• 県内でも、葬儀の相談において家族葬や直葬など簡素化・小型化した葬儀を希望するケースが多くなっており、そうしたニーズへの対応は不可欠である。（詳細は経済月報2018年６月号をご覧ください。）