県内企業の第４次産業革命への対応状況について
 

IoT・ビッグデータ・AIなどの導入事例から

　IoT・ビッグデータ・AI ・ロボットといったコアとなる技術革新が、生産者側にも消費者側にも大きな影響をもたらす「第４次産業革命」が世界中で始まっています。そうした中、日本の中小企業が、今後も成長していくためには、これらの革新的技術を自社に取り込むことが重要です。
　そこで当研究所は、県内企業に対して「第４次産業革命に向けた期待及び対応状況について」のアンケート調査を行い、３５０社から回答を得ました。 

第４次産業革命への期待は大きいが、導入済みの企業は限定的    

　まず、第４次産業革命がもたらす将来像に対する考えをたずねたところ、「非常に期待している」と「やや期待している」を合わせると52.7％となり、過半の企業が第４次産業革命に期待を寄せています。
　また、第４次産業革命が顕在化すると予想される時期は、「既に顕在化している」が7.2％、「2020年頃」が42.9％、「2025年頃」が39.3％と、約９割の企業が今後10年以内に顕在化するとみています。
　こうした中、第４次産業革命を支えるIoT・ビッグデータ・AIの導入状況をたずねると、図表のとおり、「導入予定はない」という回答割合が、いずれも７～８割を占めています。2025年頃までには顕在化すると予想する企業が９割を占める一方で、自社への導入を検討している企業はまだ一部となっています。
　

  

県内の導入企業からみた導入のポイント

　アンケート先で既に革新的技術を導入している企業の特徴として以下の４点が主なポイントになっています。（1）目的を明確にして革新的技術を導入していること。（2）経営者の明確な方針の提示があり、それに基づいて革新的技術を導入していること。（3）革新的技術に詳しい人材を中心に進めていること（社内で育成が進んでいない場合は、電気回路の設計やソフトウェアのプログラミングなどに詳しい専門技術者を中途採用し、その人材を中心に進めていること。（4）革新的技術による新製品・新サービスを提供する側は、特定の業種の特有な業務を熟知していることが大きな強みとなっており、革新的技術がどう使えるか明確にイメージできることです。
　長野県では、18年度、「IoT デバイス事業化・開発センター」を新設し、企業のIoT利活用を支援していく予定です。取り組みを始めるきっかけとしてこうした支援機関を活用してみるのも一つの方法です。
　技術革新の動きは早いため、スピード感をもって革新的技術を取り込み、自社の強みを強化していくことが必要でしょう。
　調査結果等は、経済月報４月号の調査レポートに掲載しておりますので、是非ご覧ください。