ドローンの実用化に向けた県内の取り組み

ICT（情報通信技術）と組み合わせ、活用が進むドローン

　ドローンの活用が増えています。これまでの無人ヘリコプターは、高価なうえ操作が非常に難しいものでしたが、現在活用が広がっている回転翼を複数持つマルチコプター型は、操作が簡単で飛行安定性に優れています。また、搭載する電子部品も量産化により低価格化が進み、さらに、ソフトウエアを搭載することで自律飛行も可能になっています。このため、各種センサーを搭載するなどIT技術と連携すれば、幅広い分野で活用が出来るものとなっています。
  こうしたことを背景に、ICT（情報通信技術）と組み合わせて、ドローンを活用した実証実験が全国で行われており、県内でもさまざまな社会的課題の解決や新たなサービスの創出に向けて産学官あげて取り組みが盛んになってきています。

ドローンの市場予測 

 　総務省の資料によると、国内市場は、2018年に84億円、20年には186億円になると予測されています（図表）。この予測ではドローン活用の用途別市場を、７つに分類していますが、20年には、特に整備・点検と測量の用途で市場が拡大すると予測されています。国は「Society5.0」の実現に向けて、「未来投資戦略2017」を策定し、その中でドローンの活用を掲げています。例えば、荷物配送では、18年に山間部で、20年に都市部で安全な荷物配送を本格的に実施する計画です。

飛行の安全面などで進む法整備

　こうした中、首相官邸や善光寺境内などへ落下事故が続き、15年に航空法が改正されました。
改正航空法では、無人航空機を「人が乗ることが出来ない飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの」と定義し、機体本体とバッテリーの重量の合計が200グラム以上のものが対象となりました。このほか、有人の航空機に衝突する恐れや落下した場合の危険性に備え、飛行禁止空域なども定められています。　

必要性の高い長野県での実証実験    

　現在のドローンの主な活用方法は、野生鳥獣対策や森林資源量の調査など情報収集と、中山間地などでの配送の２つです。いずれも、人間がすぐに行けない場所や、作業が難しい場所でも作業を可能にし、かつ効率的に進めることができるなど、さまざまな場面で生産性の向上につなげています。中山間地や森林が多い長野県にとって、ドローン実用化に向けた実証実験を進める必要性は、民間企業、行政いずれにとっても高いのではないでしょうか。
　詳細は経済月報11月号のトピックス「ドローンの実用化に向けた県内の取り組み」に掲載していますので是非ご覧ください。